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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 自分の年金を守るには
これに対し、社保庁は「職員が関与した事実は把握していない」としている。
第三者委には厚生年金に関する異議申し立てが約１万３０００件出されているが、審査が遅れており、修正が認められたのはまだ６０件だけ。１０件の改ざんは、その中から見つかった。
［解説］無責任体質早急な調査を
厚生年金の記録改ざんに社会保険事務所の職員が関与していた実態が明るみに出たことで、国民をないがしろにする無責任な組織体質が改めて浮き彫りになった。
厚生年金保険料の納付率はこれまで、ほぼ９割台後半で推移してきた。経営の苦しい中小零細企業が多いにもかかわらず、自営業者などの国民年金保険料の納付率（０６年度は６６・３％）と比べると「不自然に高い」（東京都内の社会保険労務士）と指摘されてきた。この裏には、厚生年金保険法に違反して滞納事業所を制度から脱退させたり、標準報酬月額を引き下げたりして滞納額を圧縮するカラクリがあったことになる。
徴収成績を高く見せかけたい社保事務所職員と、負担を逃れたい事業所の思惑は一致している。改ざんが行われれば従業員が受ける被害は年金減額だけにとどまらず、最悪の場合、年金受給に必要な原則２５年間の加入期間を満たすことができず、無年金になる恐れもある。
社保庁は実態を早急に調査し、国民に説明する必要がある。総務省の年金記録確認第三者委員会も、被害者救済に向け審査のペースを速めるべきだ。（社会保障部 石崎浩）
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従業員らを救済する「厚生年金保険料納付特例法」が成立
2007年11月24日 読売新聞
企業の保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済する議員立法「厚生年金保険料納付特例法」が１２日午前の参院本会議で全会一致で可決し、成立した。１９日にも公布、施行される。
同特例法は、年金保険料を過去２年分までしかさかのぼって納付できない現行の時効制度に特例を設け、２年を超えていても、企業や事業主が未払い分の保険料を任意納付できるようにするものだ。
任意納付に応じない企業については、企業名を国が公表できる規定も盛り込まれている。それでも、企業が任意納付を拒否したり、倒産していたりした場合は、未払いの保険料相当額を国が税金で補てんし、従業員を救済する。
また、与野党による修正協議の結果、〈１〉国が税金で未払い保険料相当額を補てんした場合、国が企業や事業主に対して補てん分を支払うよう裁判で訴えることを可能にする〈２〉企業の未払いの実態や税金の補てん状況などをおおむね半年ごとに国会に報告する――とする規定が加えられた。
（2007年12月12日 読売新聞）
年金保険料 企業の未納、国に請求権
与野党修正案「逃げ得」を防止
企業による保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済するため、自民、公明両党が衆院に提出していた「厚生年金保険料納付特例法案」の民主党との修正案が２３日、明らかになった。
企業や元事業主が年金保険料の支払いに応じない「逃げ得」を防止するため、企業から保険料相当分を取り立てる法的権利を国に与えることが柱だ。与党と参院第１党の民主党による修正案が固まったことで、同法案は今国会で成立する公算が大きくなった。
企業が従業員の給料から保険料を天引きしたのに、国に納付していない事例の総数は分かっていない。しかし、総務省の「年金記録確認第三者委員会」で審査中の厚生年金関連の申し立て約８５００件に限っても４０００件程度が該当するとの推計があり、相当な規模に上ると見られている。
国に納付されなかった保険料分は、従業員の年金が減額されている。この中には、単純な事務手続きのミス以外に、事業主が労使折半の保険料負担を回避しようとしたり、着服したりした悪質な例も見られるという。
中小企業の従業員で、給料明細で保険料が天引きされているのに、社会保険庁には企業からの保険料の納付記録がまったく残っていなかった例もあり、意図的な未払いの可能性がある。
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01月16日(水)
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