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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （38）
同県内では、柏崎刈羽原発のトラブルによる風評被害で観光シーズンの９、１０月の宿泊予約も例年の３割にとどまっているという。高橋会長が「さらにご尽力を」と要請し、飯田さんが地元特産のコシヒカリや十全ナス、日本酒を渡した。
４、中越沖地震：刈羽村の被害総額、２０８億５８００万円に 毎日新聞
新潟県中越沖地震で被災した刈羽村は１６日、１５日現在の被害総額が約２０８億５８００万円に上り、０４年１０月の中越地震の被害額（１１２億８１００万円）を大幅に上回った、と発表した。
同村災害対策本部によると、被害額の最大は住宅関係の約１２３億円で、中越地震（約５９億円）の２倍以上に達した。続いて、下水道２７億３０００万円▽河川１２億６３００万円▽村道３億４５００万円−−などだった。【戸上文恵】
毎日新聞 2007年8月16日 19時08分
５、中越沖地震：市や村の職員、過労相次ぐ 医師派遣しケア 毎日新聞
新潟県中越沖地震の対応に当たってきた刈羽村で、全職員８７人のうち半数以上が「夜、眠りが浅い」などと体調不良を訴えていることが分かった。同様に被害が集中した柏崎市でも８人が体調不良を訴えており、今月下旬をめどに内科医の検診を始める予定だ。職員の中には自ら被災した人も多く、両市村は地震発生から１カ月が経過する中で職員の疲労が蓄積していることを重視。今後、長期の復興施策に当たるために職員のケアに乗り出す。【五十嵐和大】
今回の地震で、同市で８人、同村で１人が体調不良を職場で自己申告した。このため、同村は今月６日〜９日、全職員を対象に保健師による健康相談を実施。半数以上が「イライラする」などと心理面での不調を訴えた。このうち、１０人以上が「医師の診察が必要」という判断だった。
一方、同市も自己申告した以外に体調を崩している職員がいる可能性があることから、県市町村職員共済組合を通じて内科医の派遣を要請することにした。
同市によると地震発生時、職員１０７９人のうち、負傷者や休暇で旅行中だった人などを除き、約８割が１時間以内に登庁。県などの応援職員が到着する翌日まで、避難所での夜勤などを市職員だけで対応した。その後も、災害対策本部に詰めた職員の中には７月中、２日に１回のペースで泊り込む者もいた。また、水道、ガスの復旧工事に当たったガス水道局職員はほぼ全員が、今も休みが取れない状況が続いているという。
一方、職員自身の被災では、先月１６日の地震当日に同市１９人、同村６人が何らかの負傷をした。この中には業務中のけがも含まれているという。大半は軽い打撲や転倒で業務に支障はなかったが、同市では倒壊した自宅の下敷きになるなどした３人が今も県内の長岡市などの病院に入院している。
０４年の中越地震では、発生約２カ月後に交通事故で亡くなった旧山古志村の男性職員（当時３２歳）を、新潟県が復興業務による過労が原因の関連死と認定している。
職員の健康相談を担当する同市の担当者は「復興までは息の長い取り組みが必要になる。中越地震では初動時に復旧対策に当たった職員が数カ月後に疲弊して長期休暇に追い込まれたケースもあった。今後も必要に応じて、他の自治体から職員の応援を仰ぎたい」と話している。
毎日新聞 2007年8月16日 15時00分
６、「仕事ない」募る不安、原発停止が影響…中越沖地震１か月 読売新聞
新潟県中越沖地震から１６日で１か月が過ぎた。柏崎市や刈羽村では復興が進む一方、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の運転再開のめどが立たないなど雇用不安が広がっている。
県やハローワーク柏崎は、今月中にも緊急協議会を開き、対応を急ぐ考えだ。
原発関連の従業員は、東電約１０００人、協力企業は約４０００人。このうち６割は柏崎市と刈羽村の住民だ。
原発構内では震災後も協力企業の従業員約２２００人が働くが、約１５０人の自宅待機者も出ている。東電側は「雇用不安は一時的」というが、ハローワークには「解雇されそうだ」などの相談が８件寄せられている。
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08月18日(土)
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