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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （39）
１、放射能漏れ公表遅れを批判、柏崎刈羽原発でＩＡＥＡ 朝日新聞
２、住宅被災度の再調査始まる 中越沖地震 朝日新聞
３、炉内点検、１基だけで年内いっぱい 柏崎刈羽原発 朝日新聞
４、柏崎刈羽原発：ＩＡＥＡ「情報は迅速に公表されるべき」 毎日新聞
５、柏崎刈羽原発：地震被害１９４８件に 毎日新聞
６、中越沖地震で浮いた古木が網に、最盛期のマダイ漁ピンチ 読売新聞
７、罹災証明に不満相次ぐ、３００人以上再調査を申請 読売新聞
８、柏崎刈羽と福島第１・第２、東電が活断層を再調査へ
９、刈羽 住宅半壊以上４４．３％ 柏崎の４倍弱 新潟日報
１０、地震から１カ月 柏崎１０００人仮設へ 新潟日報
１、放射能漏れ公表遅れを批判、柏崎刈羽原発でＩＡＥＡ 朝日新聞
2007年08月18日12時00分
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１７日、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の調査結果をまとめた報告書を日本政府に提出、公表した。報告書は、今回の地震によって得られた教訓を生かし、原発の安全性を再評価する必要性を強調。特に周囲の活断層が原発に与える影響について慎重に検討するよう求めた。調査団長のフィリップ・ジャメ原子力施設安全部長は記者会見で、今後必要なデータが集まれば、最終評価のために、改めて現地を訪れる意向を示した。
「予備的な調査結果および教訓」と題した報告書は「原子炉は安全に停止し、目に見える深刻な損傷はなかった」とし、緊急時の安全機能が正常に働き、被害は予想を下回るものだったとしている。だが一方で、時間的制約から施設を歩いて見て回る程度の限られた現地調査だったと指摘。最終的な結論は、なお今後の詳細な調査結果を待つ必要があるという。
特に報告書は、今回の地震の教訓や新たな基準や方法をもとに、原発の安全性の再評価が必要になると指摘。現時点で顕在化していない亀裂やゆがみなどが長期的に運転に支障を与える可能性について警告した。また周辺の活断層について、原発直下に及んでいないか、特に注意して調査する必要があるとした。会見に出席した調査団メンバーは「原子炉の安全運転に影響を与えるような活断層があるかどうかを慎重に見きわめるべきだ」と述べた。
また原子炉圧力容器や炉心、核燃料など、原発の安全にかかわる核心部分についての、東京電力や国の詳細な調査はまだ最終結論が出ていないことを指摘。事故の際に、安全機能が正常に作動するか、施設の老朽化が予想以上に進んでいないかなどについても、運転再開前に検査・分析する必要があるとした。
微量の放射能を含んだ水が海に排出された事実の報告が遅れたことについては、「たとえ重大な放射能漏れでなくとも、情報伝達はより迅速に行われるべきだった」と批判した。消火設備の不備も指摘された。
ジャメ調査団長は、原発の再開時期について、詳細な調査・分析に必要な時間や現場の状況から、「１年以上かかる」との見通しを示した。
２、住宅被災度の再調査始まる 中越沖地震 朝日新聞
2007年08月18日10時22分
新潟県中越沖地震で大きな被害が出た柏崎市で１８日朝、住宅の被災度に関する再調査が始まった。市は今月１０日までに市内の建物約６万棟の調査を終了。１７日から被災度を公的に証明する「罹災（りさい）証明書」の発行を始める一方、判定を不服とする人を対象に再調査の申請も受け付け始めたところ、初日だけで４０３人から申し込みがあった。
家屋の被害状況を調べる調査員ら＝１８日午前、新潟県柏崎市西港町で
罹災証明書は、被災度を「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」または「被害なし」に区分する。市は仮設住宅の入居対象者を「半壊」以上に限ったため、「一部損壊」以下とみなされて仮設に入居できなかった被災者から再調査を求める声が相次いだ。
同市西港町の主婦金子道子さん（７９）も自宅の被災が激しく、いまだに避難所暮らしを余儀なくされているが、仮設には入居できなかった。「市はしっかり調べてほしい」と１８日の再調査を見守った
３、炉内点検、１基だけで年内いっぱい 柏崎刈羽原発 朝日新聞
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08月19日(日)
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