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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （35）
◇鉄道 ＪＲ信越線柿崎−柏崎間が不通。代行バス輸送を実施。越後線柏崎−吉田間は電車とバスによる臨時ダイヤ。
◇道路 国道３５２号の柏崎市椎谷−大崎間で通行止め。
◇ガス 日本ガス協会によると１４日午後８時現在、柏崎市、刈羽村の３万９７８世帯のうち２２８１世帯で供給停止。
毎日新聞 2007年8月14日 20時40分
５、危ない通学路、中越沖地震での塀倒壊は１校平均１３か所 読売新聞
新潟県中越沖地震に見舞われた柏崎市と刈羽村の小・中学校の通学路で、石塀やブロック塀の倒壊などが１校当たり平均約１３か所起きていたことが、東北大の調査でわかった。
調査にあたった源栄（もとさか）正人教授（地震工学）は、「地震が登下校時間帯に起きていたら、子供らが倒れた石塀の下敷きになった可能性があった」と指摘している。
源栄教授は、７月１９〜２２日に、両市村で、小・中学校計９校の周辺半径０・５〜１キロの通学路を調べた。その結果、通学路に石塀やブロック塀のほか、住宅などが倒れていたのは１１５か所見つかった。最も多かったのは、柏崎の市街地にある市立柏崎小学校の通学路で、３１か所に上った。倒壊した石塀は石を積み上げただけで、耐震性が劣っていたという。
塀の倒壊などの危険個所は、すべての学校の通学路で見つかり、木造住宅が倒れて道をふさいでいたり、住宅の重たい屋根瓦が通学路に向かって８メートルほど飛んできた場所もあった。
源栄教授は、１９７８年の宮城県沖地震で、犠牲になった２８人のうち１８人がブロック塀や記念碑などの倒壊で死亡、その多くが子供や高齢者だったことから、今回の調査を実施した。源栄教授は「学校側は、地震発生時に倒壊しそうな、通学路に面した塀などを普段から把握し、危険個所から子供らがすぐに退避できるよう指導しておくべきだ」と訴える。
（2007年8月15日3時4分 読売新聞）
６、刈羽の避難所は20日で閉鎖 新潟日報
中越沖地震で、刈羽村災害対策本部は１４日、仮設住宅への入居開始やライフラインの復旧を受け、一般の避難所４カ所すべてを２０日で閉鎖し、配食も停止することを決めた。老人福祉センターに開設している福祉避難所は配食を含めて継続する。
同村では地震発生後、多いときで７カ所に避難所が設けられ、最大で７９１人が避難した。１４日午前６時半現在の避難者は４カ所計１０６人、福祉避難所は１カ所１６人。同村では１５日から、源土運動広場の２００戸の仮設住宅で入居が始まる。
一方、第１陣の仮設入居が１３日から始まっている柏崎市の避難所と避難者は同日午後８時現在で４１カ所計５３０人、福祉避難所は３カ所計２５人。
１４日の同市災害対策本部会議では、仮設入居が一通り終わる８月末以降も２２０―２３０人が避難所に残るとの見通しが報告された。同本部は「個々に事情を聞いて対応したい」とした。避難所への配食も当面継続する。
2007年08月14日
７、中越沖地震被災地の雇用状況
中越沖地震の被災地で再就職の見込みのないまま解雇された人が１０日現在で５３人に上ることが１３日、柏崎公共職業安定所の調べで分かった。内訳は、９月に閉店する総合ディスカウントストアのプラント―５刈羽店（刈羽村）のパート４０人が最も多く、残りは飲食店、旅館など７事業所の計１３人。
柏崎市、刈羽村、出雲崎町が管轄の同安定所は「８月に入って雇用状況も安定してきたが、今後廃業する事業所が出てくることも考えられる。関係機関と連携を密にしたい」とし、８月下旬にも柏崎市や刈羽村などの関係団体と雇用対策協議会を開催する予定。
同店を除く７事業所計１３人の解雇は、柏崎市を中心にいずれも小規模な事業所で「地震で建物が被害を受け、事業を縮小したため」との理由が多い。同店は、残りのパート約１２０人も閉店を機に解雇する方針。
柏崎商工会議所の洲崎寿夫事務局長は「プラント―５を除けば、解雇者数は地震被害が大きかった割に多くない。製造業などが雇用を守りながら踏ん張っているのではないか」と話している。
2007年08月14日
８、復興基金創設など知事に要請
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08月15日(水)
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