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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （28）
一方、新たに油漏れが見つかったのは、「スタッドボルトテンショナー」と呼ばれる直径約８メートル、高さ約６メートル、重さ約４０トンの円盤形の装置。原子炉の容器を開閉する際、天井クレーンで圧力容器の真上に運び、油圧で、容器のふたのボルトを締めたり、緩めたりするという。
４号機の装置で約２００リットル、６号機の装置で約２４リットルの機械油がそれぞれ漏れていた。詳しい原因は分かっていないが、地震の揺れが影響したとみられている。
東電は「装置を直さない限り、圧力容器のふたは開かない。今後の点検作業に影響が出るのは避けられない」としており、天井クレーンの破損に加え、さらに原子炉内の点検時期が遅れるのは確実な見通しだ。
４、柏崎刈羽原発：原子力安全委に「蛍光灯落下」説明せず 毎日新聞
中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発６、７号機共用の中央制御室の天井から蛍光灯が落ちた問題で、地震３日後に視察した原子力安全委員会の早田邦久委員に同社側が「マニュアルなどが落ちただけだった」と、事実と異なる説明をしていたことが、６日分かった。早田委員が同日の委員会で明らかにし「ありのままの状況を聞きたかった。残念だ」と批判した。
制御室では蛍光灯８６本が照明器具ごと落ち、天井の化粧板も落ちた。しかし同社は当初、軽微な問題とみなし、地震直後の公表もしなかった。早田委員に説明したのは発電所ナンバー２の「ユニット所長」だが当時は落下を知らなかったという。同社は委員会で「不手際をおわびします」と謝罪した。【高木昭午】
毎日新聞 2007年8月6日 21時04分
５、公立小中学校施設の９％、震度６強で倒壊の恐れ 読売新聞
全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度６強の地震で倒壊する危険性の高い施設が計１万１６５９棟に上ることが６日、文部科学省の専門家会議による推計で分かった。
これは全１２万９５５９棟の９％にあたり、同省では「極めて深刻な状況」として、「公立学校施設耐震化推進計画」を今年度中に策定し、これら危険性の高い施設をなくすことを目指す。
しかし、肝心の自治体からは「耐震化を進めるには費用も時間もかかる」などの声も上がっており、深刻さの早期解消は簡単ではない。
今回、「震度６強で倒壊の危険性が高い」とされた学校施設の危険度は、耐震強度偽装事件で使用禁止となったマンションの耐震強度「５０％未満」に相当する。
同省は今年６月、建設年などを根拠に全体の３割強にあたる４万５０００棟余りが「耐震性不十分」と判断。このうち、約１万９０００棟について、鉄筋量などを調べる精密な耐震診断を行ったところ、４３２８棟が震度６強で倒壊の危険性が高いことが分かったと発表していた。
今回は、簡単な診断しか行われていなかったり、診断が未実施だったりした施設計３万４５００棟について、これまでのデータなどをもとに推計したところ、新たに７３３１棟についても、震度６強で倒壊する危険性が高いとの計算結果が出た。
この推計結果を受け、同会議がこの日まとめた「耐震化推進計画案」は、２００８年度からの５年間で、優先して対策を取ることや、時間や費用もかかる改築ではなく補強などで済ませることなどを求めている。
ただ、精密な耐震診断には、１棟あたり２００万〜３００万円が必要。さらに、校舎１棟の補強には６０００万〜１億円、改築となると、１０億〜２０億円かかるとされている。
北海道陸別町では、これまでに町立小中学校の全１０棟の耐震診断すら行ったことがない。その理由について、「財政難のため、先延ばしにしてきた」と町幹部は打ち明ける。
人口約３０００人の町の年間予算は３５億〜４０億円。来年度、ようやく精密な診断を行う予定だが、「補強費の２分の１、改築費の３分の１が国から補助されるが、診断して工事が必要になっても、（地元負担分の）費用を捻出（ねんしゅつ）できない」と頭を抱える。
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08月07日(火)
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