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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （21）
▼「直せる建物を壊さないでと柏崎の被災者に訴え、ノウハウを教えています」と、阪神大震災を体験したボランティアが大粒の汗を流しながら語っていた。住民、行政、専門家、各地で震災を体験したボランティア。熱い思いを結集したい。
［新潟日報7月25日（水）］
３、東電が新潟県や柏崎市に義援金７千万円 朝日新聞
2007年07月30日18時33分
東京電力は３０日、新潟県中越沖地震で被災した新潟県などの自治体に総額７０００万円の義援金を贈った。内訳は新潟県に３０００万円、柏崎市に２０００万円、刈羽村に２０００万円。
４、中越沖地震：要介護高齢者 生活不活発病の疑い 毎日新聞
新潟県中越沖地震で避難している要介護の高齢者に、心身の機能が低下する「生活不活発病」の疑いがあることが県理学療法士会などの調査で分かった。調査した２８人のうち３分の１が身体機能の低下を訴えた。避難生活で家事や散歩など日常的な活動が減ったことが原因で、同会などは「できる範囲で体を動かすように」と注意を呼び掛けている。
生活不活発病（廃用症候群）は体を動かさないことで、心身の機能が低下する状態。筋力や心肺の機能低下や、うつ状態など精神にも影響し、寝たきりにもなる。高齢者の生活の質を著しく下げるため警戒されている。
県理学療法士会と県作業療法士会が２８日、要介護者が避難する柏崎市の４福祉避難所で、生活不活発病の兆候を調べるチェックシートを使って高齢者２８人に聞き取り調査し、約３分の１が身体機能低下を訴えた。「地震後は寝ていることが多く、足が悪くなった」「前は壁伝いに歩けたのに車椅子を使うようになった」などの内容だった。
避難所ではトイレや入浴など日常行動に助けを借りることが多く、周囲に気兼ねして散歩などを控える傾向などが原因とみられる。
生活不活発病は、避難生活で起こりやすいとされ、０４年の中越地震では被災地の高齢者の約３割の歩行能力が低下したことが厚生労働省調査班の調査で判明。県は今回の地震では厚労省が作った同病のチラシを配るなどして注意喚起し、県理学療法士会などに対策を依頼していた。
対策で大切なのは本人や周囲が注意し、意識的に活動すること。同会の深川新市会長は「やりづらいことでも人任せにせず、無理のない範囲でやってみることが必要」と呼びかけている。【前谷宏】 毎日新聞 2007年7月30日 15時00分
５、中越沖地震：サポート情報 ライフライン
◇鉄道
２８日午後７時現在、信越線・柿崎−宮内間、越後線・柏崎−吉田間が不通。このうち信越線・柏崎−宮内間は３０日から再開見込みで、当面は通常より本数を９本程度減らして徐行運転。信越線・柏崎−長岡間、柏崎−柿崎間、越後線・出雲崎−吉田間、柏崎−出雲崎間でバスによる代行輸送を行っている。
ＪＲ西日本は８月１０日まで、札幌−大阪、青森−大阪、新潟−大阪、金沢−上野の夜行列車全線を運休。
◇ガス
２８日午後８時現在、柏崎市と刈羽村の２万７４５１戸で供給停止が続いている。
◇水道
柏崎市で２８日午後７時現在、３７９０戸が断水。刈羽村で１３１２戸が断水中。
◇道路
２８日午後７時現在、国道３５２号は柏崎市椎谷ー西山町と同市宮川ー刈羽村刈羽で通行止め。国道４０３号は上越市安塚区で通行止め。国道４０５号は長野県栄村和山ー切明で通行止め。
毎日新聞 2007年7月28日 20時45分 （最終更新時間 7月28日 20時46分）
６、柏崎刈羽原発の揺れ、想定の２．５倍…最大２０５８ガル
新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所内のほとんどの建物で、設計時の最大想定値を大きく上回る揺れを観測したことが３０日、東電が発表した解析結果で分かった。
３号機のタービン建屋では、最大加速度２０５８ガルという最大級の揺れを記録していた。稼働再開に向け、想定の上方修正を迫られるのは必至だ。
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07月31日(火)
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