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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （20）
メーカーから応援部隊が多く駆けつけて復旧にこぎ着けた。関連する柏崎市の会社は百社近くに上るだけに、フル稼働に向けた動きは心強い限りだ。
しかし、県の被災状況調査では稼働率５０％未満が１６％、１００％未満は３７％で、ゼロの２７％を合わせるとまだ八割の事業所が震災前の状態には完全に戻っていない計算になる。
長野、群馬など隣県の企業から注文を受けている中小企業が少なくない。そうした企業からは発注先が変更、分散されるのではないかとの懸念の声が上がっている。
操業再開が遅れるほど受注機会を失う危険性は高くなる。水さえあれば操業できるところは少なくない。ライフラインの確保は市民生活が優先されなければならないが、中小企業への対応も急いでほしい。
柏崎市と柏崎商工会議所は二十五日、県に対して激甚災害の指定、産業基盤復興への支援などを要請する。
県は中越沖地震の被害額が総額一兆五千億円になるとの推計値を公表した。このうち、商工関係は三千億円に上るという。中越地震の被害規模をベースに固定資産評価額などを掛け合わせてはじき出した見込み額だ。
激甚の指定を受けるためには詳細な被害額の算定が必要だ。まずは被害の実態を正確に把握することである。
激甚指定により、税の優遇措置や低利の融資を受けることができる。中越地震で県は七千万円を限度に年利１・７％の特別融資を実施した。同様の措置を早急に取るべきだ。
柏崎市は明治からの縮（ちぢみ）行商で商業が栄えた交流の町だった。刈羽での石油産出で興った機械工業の伝統も引き継いでいる。
地震で東京電力柏崎刈羽原発が止まった。原発と共生してきた地域は、これまでに経験したことのない危機に直面している。
地場産業は地域のエンジンである。中小企業が復興すれば、街も元気づく。きめ細かな支援を急ぎたい。
［新潟日報7月25日（水）］
３、「激甚災害指定基準」の一部改正について
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h12/121101/121101.html
4, 点検中の柏崎１号機、原子炉の水もあふれる 朝日新聞
2007年07月28日09時52分
新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料プールから水があふれ出た問題で、点検中だった１号機では原子炉部分の水も同様にあふれ出ていたことが２７日、わかった。東電はこれまでプールからの流出だけを公表し、原子炉部分については明らかにしていなかった。
社民党調査団に対して東電が認めた。東電によると、原子炉とプールの間で核燃料を移動させる際、両施設の水路を直結させ、水の中を動かす。
１号機は地震発生当時、定期点検を終え、原子炉内に水を張ってプールとつないだうえ、核燃料をプールから炉に戻す直前だった。そのため、格納容器などのふたも開けた状態で、地震の揺れで炉内の水もあふれたという。点検が終わっていないので、炉内に核燃料はなかった。
５、６号機も点検中だったが、両機は核燃料を炉内に戻した後で、格納容器のふたを閉めていたため、内部の水はあふれなかったという。
東電は「公表しなかったわけではない。説明不足だったが、炉内は水路で使用済み核燃料プールとつながっており、両者の水に区別はない。１号機ではあふれた水が非管理区域に流れる被害も出ていない」と説明している。
一方、東電は同日、不明だった補助建屋の雨漏りの原因について、地震で外壁に入ったひびから水が浸入している可能性が高いと発表した。
管理区域内で使った衣服を洗う場で、厚さ約４０センチのコンクリート製壁の床に近い部分がひび割れていた。水たまりは、長さ約２１メートル、幅約２メートル、深さ約１センチになっているという。
フォームの始まり
５、１号機・原子炉の水も作業フロアに流入…柏崎刈羽
東京電力は２８日、柏崎刈羽原子力発電所の１号機の原子炉の水も、新潟県中越沖地震で建物の作業フロアにあふれ出ていたことを明らかにした。
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07月30日(月)
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