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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （18）
中越沖地震の特徴について知事は「中堅地方都市を襲った災害。中越地震のように橋やトンネルといったインフラよりも個人住宅の被害の方が深刻。地盤の液状化により、外見上は分からない宅地崩壊などの被害が大きい」と見解を述べた。
2007年07月26日
３、佐渡への宿泊客 キャンセル９２５９人 新潟日報
佐渡観光協会は２５日、中越沖地震による佐渡への７―９月の宿泊客のキャンセル数が延べ９２５９人に上るとの調査結果を公表した。
調査は島内の旅館やホテル、民宿などの８０施設を対象に行い、７０施設から回答を得た。このうち６０施設で宿泊客のキャンセルがあった。
内訳は個人客が４９８７人、団体客が４２７２人。月別では７月が６０４８人、８月が２９１８人、９月が２９３人。
同協会は「原発問題によるキャンセルが増えており、新たな予約も入らない状態」と話しており、月内にも首都圏などで誘客のラジオＣＭを始めることを計画している。
2007年07月26日
４、断層は西傾斜、国土地理院が発表 中越沖地震 朝日新聞
2007年07月27日09時56分
国土地理院は２６日、新潟県中越沖地震を起こした断層が二つあり、いずれも西に下がった逆断層と推定できると発表した。断層の上端部は東の陸地側となり、深さは約１．２キロと浅い。地震を起こした断層が、被害を受けた東京電力柏崎刈羽原発の、より近くにあった可能性が出てきた。
断層の一つは長さ約１２キロ、幅約１０キロで、約１．５メートルずれた。もう一つは長さ、幅ともに約１０キロで約１．４メートルずれた。二つは隣り合っていると考えられた。
これまで政府の地震調査委員会は、余震分布などから東に下がった断層を推定していた。産業技術総合研究所の解析では、そこから分岐した断層があるとの見方も示されている。
地理院は、地殻変動の観測結果をもとに二つの断層の存在を推定した。余震分布では、比較的浅いところに西に下がっていると判断できる成分もあり、地殻変動の観測と合わせて整合性がとれるという。
８月８日開催の地震調査委員会で報告する予定。地理院の飛田幹男・地殻変動研究室長は「内陸の断層と違い観測点が少ないため、モデルの推定は難しく、議論になるだろう」と話している。
一方、東京大地震研究所も２６日、精密な余震観測をもとに、西に下がった断層の可能性があるとの見方を明らかにした。
５、発耐震対策、周辺機器も補強・保安院、電力会社に要請方針 日経
経済産業省原子力安全・保安院は、新潟県中越沖地震で火災が発生した原子力発電所の変圧器など心臓部以外の周辺機器や施設について耐震補強工事を早期に実施するよう各電力会社に求める方針を固めた。8月から具体策の検討を始める。2007年度内にも各電力会社が工事に取りかかれるようにする考えだ。
耐震強化対策の詳細は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の専門委員会（委員長、班目春樹東京大学教授）で検討する。 7月27日
６、災した柏崎市の商店街、56％の店が再開 日経7月27日
新潟県は27日、新潟県中越沖地震で被害の大きかった同県柏崎市の商店街で、25日までに56％の店舗が営業を再開したと発表した。今週に入り水道の復旧が急速に進み、再開店舗が増えた。地域住民の生活に欠かせない商店街も以前の姿を取り戻しつつある。
ＪＲ柏崎駅北の商店街254店舗を調査した。9ブロックあるうち再開発が進んでいた五中会商店街の復旧が最も進んでおり、90％が再開した。アーケードが崩れた東本町2丁目商店街は21％の再開にとどまっている。
７、柏崎市、予算確保しながら災害用医薬品を発注せず 読売新聞
新潟県中越沖地震で被災した柏崎市の災害用備蓄医薬品のほとんどが期限切れだった問題で、市が医薬品などの買い替え費約８０万円を今年度当初予算に確保していながら、発注しないまま震災に遭っていたことが２６日、わかった。
備蓄担当の市防災・原子力課によると、少なくとも２００２年以降、備蓄医薬品の使用期限の確認を怠り、０６年夏、期限切れに気付いたが、「緊急に必要なものではない」として買い替えを見送った。
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07月28日(土)
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