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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （17）
消防士を４０年経験し、救出現場を調査した日本防災士会の有我政彦さん（７０）は「隣保共助（りんぽきょうじょ）という消防用語がある。大災害ですぐに動けるのは身近な人。その大切さを改めて実感した」と話す。
２、柏崎刈羽原発再開「早くて来秋」 調査委員長が見通し
2007年07月25日23時16分
新潟県中越沖地震で想定外の揺れを受けて停止中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、経済産業省が今月にも設置する調査対策委員会で委員長に就任予定の班目（まだらめ）春樹・東大教授が２５日、「１基の運転再開だけでも来秋までかかる。全７基が再開するには２年ぐらいは必要だ」との見通しを明らかにした。
同原発は、６号機で原子炉建屋の天井クレーンの破損が見つかり、原子炉のふたを開けて中を点検できない状況だ。残る６基は、原子炉建屋のクレーンの点検に至っておらず、全機器の状況を調べるにはかなりの時間がかかるという。海域の断層調査にも相当の期間をとられる見込みだ。
班目教授は、東海地震で想定される揺れの２〜３倍に当たる１０００ガル（加速度の単位）に耐えられる補強工事が必要になる可能性も示した。現行の耐震設計の妥当性の検討なども踏まえると、運転再開は容易ではないとしている。
３、被災世帯へ独自の生活再建支援金 新潟県
新潟県は２５日、地震で被災した世帯への被災者生活再建支援法の適用を決めた。０４年の中越地震と同じく、国の生活再建支援金に加え、県独自で最大１００万円を上乗せする方針。住宅再建費用などで最大計４００万円が支給される見込み。
県から同法適用の報告を受けた国などは、住宅が全壊認定された世帯に最大で生活必需品の購入などの生活関係経費を１００万円、住宅の解体など居住関係経費２００万円を支給。大規模半壊の世帯に居住関係経費１００万円を支給する。ただ、住宅の改築や補修には使えないため、県はこれに加えて、最大１００万円を上乗せする。半壊世帯にも支給され、改築や補修にも使えるほか、必要な書類も少なく手続きも簡単になっている。
泉田裕彦知事は「同じ私有財産である農地には補助金が投入されるのに、被災者の住宅に公金が入れられないのはおかしい」と国の制度を批判し、法改正や手続きの簡素化を求めた。【前谷宏】
毎日新聞 2007年7月25日 22時53分
４、柏崎原発、放射能漏出の恐れ１３件も…５件は詳細不明 読売新聞
新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、放射性物質の放出につながりかねないトラブルが、実際の漏出２件のほかに１３件あり、そのうち５件では詳細が依然としてつかめていないことが２５日、東電のまとめでわかった。
１３件のうち、排気ダクトのずれや消火配管の破損による水の大量流れ込みなど６件は、同日現在、復旧作業に取りかかれていない。
原子炉建屋内などの空気を吸い出して主排気筒に接続するダクトのずれが五つの建屋で見つかった。稼働中に被害を受ければ、放射能を帯びたガスの漏出が懸念される部分だが、高所にあるため余震発生の危険から足場を組んで直接点検ができず、今回の地震による放射能の有無など詳しい状況は確認できていない。
また、１号機では、消火系配管の損傷で複合建屋地下５階の放射線管理区域を含む部分に最大２０００トンの水が流れ込み滞留した。放射性物質の量は検出できないほどわずかだが、これほど大量の水は想定外で、排気ダクトのずれ５件とともに、復旧の見通しは立っていない。
現実の放射能漏れは、これまでに２件確認された。地震の揺れで６号機の使用済み燃料プールからあふれた水の一部が非管理区域に漏れだし、最終的に微量の放射性物質が海に流出。７号機の排気筒からは、原子炉の緊急停止後の操作手順ミスで、微量の放射性物質が放出された。ただ、原発敷地内や放水口周辺に設置された監視装置では検出されておらず、いずれも人体に影響ない濃度に薄まっていたとみられる。
使用済み燃料プールからの水漏れは全７基で発生し、２４日までに４か所で除去が完了した。
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07月27日(金)
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