先日、「格安でご自宅の耐震強度を調べます。」という広告がポストに入っていました。
姉歯氏の耐震設計偽造問題で、クローズアップされている「耐震問題」やっぱり気になって、診断依頼をする人が増えているのでしょうか？
我が家は･･･診断してもらうつもりは今のところありません。
第一「格安」っていうのも怪しいです。

この時今は人に貸しているもう一軒の「我が家」の事を思い出しました。
この「我が家」引渡し日が昭和57年（1982年）4月ですから、建築認可が下りたのは前年56年でしょう。
昭和56年と言えば昭和53年の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され耐震設計基準が大幅に改正された年です。
つまり、現在の新耐震設計基準が誕生したのです。
この、新耐震設計基準による建物は、平成7年（1995年）阪神大震災においても被害は少なかったとされています。
「我が家」は、ギリギリセーフといったところでしょうか。
でも、我が家の裏の住宅は、その一期前ですから、完全にアウト！で、震度5強で倒れる可能性があるのです。
今で言えば、姉歯氏の耐震設計偽造問題の住宅のすぐ隣に住んでいたようなものでした。

阪神大震災後、現行の耐震基準（昭和56年6月施行）以前に建築された建築物に被害が多く見られ、一方、それ以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽かったということは当時話題になりました。
でもだからといって、今住んでいる住居の耐震診断をして貰うと大騒ぎした事はありませんでした。
少なくても「我が家」の裏に住んでいる人たちからもそういう声は全く聞こえてきませんでしたし、当時自治会の役員をしていましたが、議題にも上りませんでした。
果たして、「耐震」が話題になっている今はどうなのでしょうか？
「我が家」を借りている人から「耐震診断をしたい」という申し出はありません。

その「我が家」の前に道路を挟んで公立の小学校と中学校があります。
いずれももうすぐ開校30周年ですから、「我が家」が建築されるより以前の建築です。
平成7年12月（1985年）には、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行され、特定建築物（現行の耐震基準に適合しない建築物･･･一般に昭和56年5月以前に建築確認を受けたもの）の所有者は、建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努めることが求められています。
この特定建築物の中に学校・体育館が含まれているのですが、「我が家」の前にあった小学校と中学校、耐震診断を受けていたのかどうか･･･全く記憶にありません。

震度５強で倒れる可能性が大きいのは、姉歯氏関連の建築物も現行の耐震基準以前に建築された建築物も同じなのです。
ただ一つだけ大きな違いがあります。
それは、当時の建築基準法に合法か違法か　ということです。

記録的大雪に見舞われた東北、北陸地方などでは、高齢者の多い山間部を中心に除雪作業の人手不足が深刻になっている。
自治体からの災害派遣要請を受けた自衛隊が現地入りする一方、ボランティアによる支援活動も本格化している。
陸上自衛隊が除雪作業をしているのは、秋田、新潟、長野の３県。９日には、隊員約４００人、重機などの車両約１００台が、民家や公共施設の屋根の雪下ろしなどを行った。
しかし、今日も、秋田、新潟、福井の３県で除雪作業中のお年寄り２人と５０代の会社員の計３人の死亡が確認された。
昨年１２月以降の大雪による死者は、共同通信の集計で１６道県計７１人に上った。
危険な除雪作業を素人がしなければならない程、人手不足なのである。

その一方で、イラク南部サマワの陸上自衛隊の人道復興支援活動で、現地で連絡調整を行う復興業務支援隊約１００人が派遣され、現地到着後、今までの駐留している隊員の一部と交代する。

サマワには現在、約５００人が駐留していて、地元の部族長や政治家との連絡調整、情報収集、燃料確保などにあたっている。
今回派遣される隊員の中には松本（長野）の隊員も含まれている。

日本の国内で記録的な豪雪のために除雪作業の人手不足が深刻がなり、亡くなる人が増加するばかりなのに、何故、この時期にサマワへ行かなくてはならないのか。
それほどにサマワでの活動は必要なのか。
現地の人に必要とされているのか。
最近では、どのような活動をしているか、テレビ放映も見なくなった。
･･･それとも放映がされているのに、私が見逃しているのか。

今は、天災によって日本国内が緊急事態なのである。
仮に、サマワから帰国する筈の１００人の隊員を予定通り帰国させたとしても、今回派遣予定の隊員は、国内で必要とされているべき場所へ赴けばいいではないか。

そこまでして、自衛隊を他国へ派遣するということを、私には、理解できない。

我が家の息子は、外見上、何処から見ても、健康優良児っていう感じだけど、「心室中隔欠損症」という先天性の心臓欠陥をもっている。
不幸中の幸いで、自覚症状もなく、スポーツも日常の生活にも何の制限もないが、年に2回の心臓検査（1歳児までは月に1回）と今までに2度のカテーテル検査を必要としてきた。
この病気「小児慢性疾患」に指定され、20歳のお誕生月の末日までは、この病気に関する医療費は免除されている。（18歳からは新たに申請はできない）
成人すると障害者１・３・４級に認定されない限り、この制度からは外される事になる。
しかし、初期のうちに自然治癒するか手術でもしない限り、病気との付き合いは続くのであり、成人したからといって、検査が必要でなくなるわけではない。
従って、患者の方（親）は、年齢制限を引き伸ばす運動を長年してきた。
息子が生まれた頃でもこの運動があり、息子が成人する頃には･･･という期待もあった。
しかし、昨年4月1日から、児童福祉法の改正に伴い、重症患者と認定されなければ、医療費の一部を負担しなくてはならなくなった。
所得によって、上限が違い、息子の場合、5,750円が上限と認定された。。
昨年の夏、初めて、4,750円の一部負担をした。
暮れに、娘が肺炎の疑いがありということで、胸部レントゲンを取り、1週間分の薬を貰って2千円代の支払いで済んだことを考えると、4,750円は高額である。
軽症の息子は、レントゲン・心電図の他、診察室での簡単なエコー検査だけで薬の投与は一度もなくて、この値段ということは、上限ギリギリを支払わなくてはならない患者が多いと予想される。
しかもこの制度は国の指定では「入院」しか認めておらず、それ以上の範囲は各都道府県が助成しているため、地域によってバラつきがあるし、「助成制度」の手続きをするための「診断書」は、助成制度の対象にならない。
また、就学するようになると、どんなに軽症でも学校への診断書提出が義務付けられていて、この分の負担もかかる。

さて、今日、息子は20歳の誕生日（3月5日）になる前に最後の検診が終わった。
次回の検査からは、補助がなくなるので、幾ら請求される事になるのか。
また、カテーテル検査の事もある。
カテーテル検査は２〜３泊の入院が必要となるが、昨年の法律改正までは、数千円の医療費で済んだ。
今までの2回のカテーテル検査は、決して病状の悪化で検査が必要となったわけではなく、小学校に入学する前と義務教育を終えたあとという節目に検査があった。
これから一生カテーテル検査がない･･･ということはないだろう。
今日、医師からカテーテル検査の話はなかったが、同じ検査でも3月末日を過ぎるとその支払額に、雲泥の差が出てくる。
息子はカテーテル検査の段階で済んでいるからまだいい。
これが手術となると、入院期間も延びて、一部負担でも高額になる。

この改悪ともいえる「児童福祉法の改正」の原因は、たった一つ「財源の確保が困難」になってきたからだそうだ。
今は「一部負担」で済んでいるが、遠くない将来この制度自体がなくなるという動きもある。
しかし、世の中、政治家や官僚のお金に対する不祥事は後を絶たない。
また、イラクへの不必要な自衛隊の派遣の延長、郵政法案が通らなかったからと言って行った小泉首相の我侭な総選挙、社会保険庁関係の施設の整理･･･等々で、莫大な税金を無駄遣いしているではないか。
そういうしわ寄せが、いつも、弱いものに廻ってくるのである。

国民の義務である税金、一体どこに使えば一番いいのか、
政治家は原点に戻って、もう一度よく考えてほしいものである。