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斜めうえ行く「オクノ総研 WEBLOG」

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2003年02月02日(日) 続々:お金で国を買えないものか

また、しつこくこのテーマで書く。
と、いうかこれから何回も書くつもりなので覚悟しておくように。

■これまでのあらすじ
オクノ総研総裁は本年度牛丼に換算して26年半分もの税金・社会保険を国家に収奪された。納得のいかない総裁は無税の国、究極の資本主義国家の設立に向けて検討を開始した。

僕の考える資本主義国家のしくみについてきちんと考えてみると、重大なバグがあった。
僕は株式会社のしくみを国家体制について適用しようとした。
究極の資本主義国家として国家を株式会社化してNYSEに上場、全ての事業を国家事業として収益を上げ、無税にできないか、と考えた。
でも、良く考えてみると・・・。

全ての事業が国家事業・・・。
これって社会主義国家そのものじゃん。
外部から見ると資本主義国家なのだけれど、当の国民からすると社会主義国家そのものなのである。
あれれれれーーー。
究極の資本主義国家を作ろうとしたつもりが、社会主義国家になってしまった。

無税にしよう、というところに無理があったのか。
全ての事業活動を国家事業にして無税にしようとすると、社会主義国家になってしまう。
僕は究極の資本主義国家を作りたいのであって、社会主義国家になってしまうのであれば、世界で唯一の正しい社会主義国家である日本国民のままでじゅうぶんだ。
と、いうことで無税国家はあきらめる。
税金は徴収することにする。
そもそも僕は税金を支払うことに対して納得がいかないのではなく、税金徴収のしくみ、税金の使われ方に対して不満があるのだ。

税金はあくまでも行政サービスに対する対価としてのもの。
本来、国民は享受する行政サービスのレベルに見合った税金を支払えば良い筈なのだ。
手厚いサービスが必要であれば、多くの税金を支払う。
最低限のサービスで構わないのであれば、税金は低くても良い。

それに対して、日本の税金のしくみは明らかにおかしい。
まず、累進課税について納得がいかない。
多くを稼いだ人間が稼ぎに応じて多くの税金を支払う、という前提はまあある程度はしかたがない。
でも、「税率」までが上がる、っておかしくないか?
税率が一定であっても多くを稼いでいれば、絶対額で既に多くの税金を支払っている。
そのうえなぜ「税率」まで高くなるのか?
納得がいかない。
やり過ぎでしょ。

更に納得がいかないのが、配偶者控除や扶養者控除。
どうして、家族が増えて行政サービスの利用頻度が高くなったら税額が下がるのか?
国民としてのコストが高い人間の税金が低くて、僕みたいに一人暮らしで国民としてのコストの低い人間の税金が高い。
おかしい。
家族が多けりゃ、そのぶん行政サービスの利用頻度が上がり、国民としてのコストは高くなる筈。
だったら、税金は上がって当然だと思うのだけれど。

まあ、日本は結果の平等を保障している社会主義国だからね。
がんばった人が損をする。
無理してがんばんないほうが、お得なワケだ。
悪平等。

いや、これではいけない。
このままでは日本は誰もがんばらない国になってしまう。
と、いうかもう既になっているんだけど。

やはり、僕は真の資本主義国家を設立せねばならない。
でも、株式会社国家のしくみには重大なバグが発見されたので、国家のしくみは検討しなおし。

ゼロリセットで考えて、本当に正しい国家って一体何なんだろう?
きっと、価値観は人それぞれなんだろう。
誰にとっても素晴らしいと思える理想の国家なんて存在しないのかもしれない。
たぶん、世界中にいろんな体制の国があって、自分の気に入った国に自由に住む事ができるような世の中になれば良いのだと思う。
多様性と多様性を認める事ができる大人の国際社会が重要だって事。
ま、そういった意味で多様性を認めないブッシュはアホなワケだ。




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