新聞各紙で報道されているとおり、米軍再編の「中間報告」に関する説明が相模原市に対してありました。10月28日（金）に横浜防衛施設局長が来庁し加山助役（市長職務代理者）が説明を受けました。
　以下、説明内容についての市行政からの情報提供を掲載します。

〜横浜防衛施設局長の説明〜

　日米で合意し、「中間報告」に盛り込まれる概ねの内容（相模原市関係）は、次のとおり。

○キャンプ座間
＜米軍関係＞
・キャンプ座間の在日米陸軍司令部は、近代的な司令部に変更する。（第一軍団司令部移転の案は無い。）
・人員は、編成替え等を行いながら、実質約300人の増加となる。（この人員増は、過去キャンプ座間及び補給廠で行われた人員増減の幅の範囲である。）
・司令官の階級が上がることはありえる。
・司令部の移転に伴う関連施設については、今後詰めていく。

＜自衛隊関係＞
・国際平和協力活動及び災害、テロ、ゲリラなど緊急事態に対応するため、陸上自衛隊中央即応集団司令部を設置する。
・人員は、約300人（司令部に付随する要員を含む。）
・これは、実践部隊ではなく、ヘリの運用は行わない。
・昭和46年、当時の座間町と横浜防衛施設局とで結んだ覚え書きとの関係については、慎重に調整していく。

○相模原総合補給廠
＜自衛隊関係＞
・大規模災害等に対応するため、陸上自衛隊の普通科連隊を配置する。
・その人員は、約1,300人。
・一部報道にあるような、ヘリ部隊の配置はない。ただし、連絡用ヘリが飛来することはある。

＜市の返還要望関係＞
　地元の返還要望については、防衛施設庁としても十分認識し、米側と協議しているが、なかなか難しい。
?野積み場（52ha）及び北側部分（33ha）の返還要望に対して
・一部を防災拠点として活用することで米側と協議中。
・西側又は北側の一部を公園等で地元が活用できるよう協議中。なお、有事には米軍が使う。
?小田急多摩線の市内乗り入れ、旧県道の復活要望に対して
・これまでの米側との調整では、米側の理解は容易でなく、市の要望を満足するに至っていない。引き続き協議していく。
?既に合同委員会のテーブルに載っている北側道路は、米側との対立点はなく、鋭意進めていく。

○厚木基地
・空母艦載機57機を岩国基地に移転。（運用は、岩国の新滑走路完成目標の平成20年度以降）
・岩国基地から海上自衛隊の17機を厚木基地に移転。（厚木基地は、自衛隊、米軍合わせて現行108機が、68機に減少。また、人員は、5,900人から5,000人になる。）
・ＮＬＰは、引き続き硫黄島で実施。

○今後の日程
　10月29日、2プラス2で「中間報告」を合意。
　10月31日、「中間報告」を持参して、改めて市に説明。
　その後、自治体の意見を聴きながら、最終報告をまとめたい。なお、「中間報告」が、最終ではない。

○市道新戸相武台関係
・本日（28日）付け、一部新聞報道の「市道閉鎖」などはありえない。
・地元の立場は十分理解しており、拡幅は早く対処したい。
・ただし、米側が求めているテロ対策の安全条件をどうクリアするか、今後の調整となる。

〜加山助役の発言〜
・かねてより、再三にわたって的確な情報提供と、地元意向の反映を強く訴えてきたが、2プラス2の前日まで事前説明がなされなかったことは、極めて遺憾である。
・本日説明を受けた内容は、基地の機能強化、恒久化に反対し、基地の早期返還を求めてきた市民の感情を逆撫でするものである。特に、補給廠への自衛隊移駐などは、降って沸いた話である。
・これでは、「負担の軽減」どころか、基地強化、負担強化にほかならない。到底容認出来ない。
・31日に、改めて説明があるとのことなので、それを受けて、対応を決めたいが、今までに増した強い取り組みとなるであろう。

以上

　尚、これを受けまして相模原市議会では全員協議会が11月4日に開催されることになりました。また、急遽開催された基地返還市民協議会の緊急理事会では、11月13日に市民会館で反対の市民集会を開催することが決定されたそうです。詳細については、追って掲載します。

　以上、取り急ぎ報告まで。