昨日、本日と市議会本会議が開かれて一般質問が行われています。
　取り上げられている案件は様々ですが、比較的多いのは「合併」「米軍増強」「河川改修用地買収の不祥事」です。それぞれ数名の議員が質問をしました。

　中でも「河川改修用地買収の不祥事」でのやり取りは、理解に苦しむ答弁にばかりでした。
　この不祥事の概要は・・・

○鳩川の河川改修工事を進めていて、用地買収をしながら進捗している。
○そして、ある用地買収を行った。
○公共事業による用地買収は、交渉から一定期間内なら租税特別処置法にて一定額まで無税となる。市担当職員は地権者にその旨を伝えていた。
○ところが、地権者に対し所得税の徴収が税務署から来た。
○調査の結果「一定期間内」の基準について税務署との解釈が相違した。
○そこで、地権者は所得税支払いは市の責任と担当に伝えた。
○助役以下は、税務署と掛け合うと同時に顧問弁護士と相談した。
○が、結果は、法解釈の相違であり、判断で訴訟を控えた。
○所得税（追徴課税も含む？）468万円の捻出を検討した。
○損害賠償で税金を投入しようと考えたが、結果は本年2月に助役以下数名の管理職が個人で負担をした。
○本件が6月12日の新聞報道で表面化した。

であります。

　市長答弁によると、市長が報告を受けたのが5月末頃だとか・・・事実だとすると、3カ月も経って、しかも年度をまたいでいることになります。これって、おかしくありませんか？
　助役は「税金を投入しないから、報告をしなかった。議会にも然り。結果、隠ぺいともとれることになった。お詫びする。」とのこと。勿論、市長・助役とも「以後は同様のことがおきないように、法解釈の勉強を含め、対策を講じる。」と述べていました。

　「今後の対策」を講じることは当たり前なのです。また、解釈が分かれる案件だったのも事実でしょう。しかし、それと公表しないこと、つまり「隠ぺい」とはまったく別の次元なのです。そのような体質であったのは事実であり、「なぜ、隠ぺいしたのか。」「体質改善にはどうしたらよいのか。」が大切なのです。それらの質問には的確に答えていませんでした。答弁になっていないのです。

　ミスは極力ないようにしなければなりません。ですが、人である以上、ミスは存在します。そして、今回の発端はミスとはいえない部分かもしれません。どう対応するかが重要なのです。職員に責任がないとは言いませんが、上司が「隠ぺい」したら部下はどう思うでしょうか。ましてや、自費で50万もの大金を払わせられるだなんて・・・。（助役は200万だそうです）そんな体質じゃ、下の者はやってられないですよね、普通。そして、そこには市民不在です。

　最大の問題点は、責任者である市長に報告しなかったこと。そして、市長が知らずに済むと考えたこと。次に、公表しなかったこと。次に、職員に支払わせたこと。
　本来は、市長が判断し、市が責任を取るなら、速やかに公表し、市長も含め管理職なりが一定の減給とする。それでも足らないようなら、損害賠償として議会に図る・・・ではないでしょうか。
　やったこともマズければ、その後の対応はもっとマズイ。質問者が噂として言っていた「市長選挙を目前に控えて、表に出るのはマズイ。」からが本当だとは思いたくありませんが、なんで、こんな風になってしまったのでしょうか。答弁を聞いていて情けなくなりました。