今日の産経新聞の報道によれば、国が与名那国町に配置する予定の｢陸上自衛隊沿岸監視部隊｣の用地、２６ヘクタールの取得が困難になったそうだ。国は取得費として１億５千万円を提示したが、町側は｢部隊配備に対する代償｣として１０億円を提示して譲らないのだという。

　ちなみに与那国町の状況を町のＨPで調べてみた。

人口１５７０人、一般会計予算３０億８千万円　特別会計予算５億７５３８万円　総額３６億５５３８万円。島には光ケーブルもなく、県やＫＤＤI等に要望している。

　一般会計が３０億の町が、｢部隊配置の代償｣に１０億円を要求するという精神構造が理解できないのだ。失礼ながら、町長の町民に対するポピュリズム（大衆迎合）ではないだろうか。

　26ヘクタールというのは、７万８７７８坪である。国の提示額から逆算すると坪単価１９００円。町の提示額から計算すると坪１２７００円にもなる。離島の１坪である。まさか１万円を超える訳がないだろう。

　さらに｢代償｣という言葉が気に入らない。計画によれば、陸自部隊は１００名程度、さらに航空自衛隊移動警戒隊も配置するとのことで、隊員数は合計２００名程度だろう。家族を伴っての転勤者があるとすれば、３００名近い｢町民｣が増えることになる。

　これは町にとっては｢代償｣どころか、大きなメリットとなるはずだ。まずは、住民税（県税含む）が年間約１億３千万円（平均年収６５０万円として）間違いなく入ってくる。

　また、自衛隊の建物には課税されないが、官舎部分には国有財産等所在市町村交付金という名の｢固定資産税相当額｣が支給される。まだまだ、メリットは続く。

　防衛施設等周辺整備調整交付金というものがある。これは、自衛隊や在日米軍の部隊の運用により生活環境に影響が出た場合に自治体に交付される。例えば、ヘリの離発着の騒音、実弾射撃による騒音などが与那国では想定される。

　さらに、町民となる自衛官、家族の消費も無視できないだろう。所得水準が決して高くない離島において、国家公務員である自衛官は離島、僻地手当も支給され、本土以上の所得を得ることになる。

　当然、生活用品は島内で消費することになるだろうし、独身隊員は島内の飲食店で休日の夜を過ごすだろう。一人の隊員、家族が月に３万円を島内消費するとして、年間１億円を超える経済効果があるはずだ。失礼だが、年間予算３０億円の町で、商業活性化予算に１億円も支出できないだろう。

　以上、勝手に｢代償｣ならぬ｢メリット｣を記載したが、もっとも大きなメリットは、離島防衛ということだ。いままで、南西諸島には陸自部隊が駐屯していない。（空自はレーダーサイトがある）

　現在、与那国に対する周辺諸国の侵攻やテロ、不審船などに対処するのは、沖縄県警八重山警察署与那国駐在所の警察官２名だけである。単発式けん銃２丁で対応するのである。

　以前、九州の下甑島に不法上陸の中国人２０名が侵入したことがあった。島には駐在さん１名と航空自衛官が２００名。時の空自分とん基地司令は、奇策に出た。任務外の隊員を招集して、急きょ島内野外訓練を実施したのだ。そして付け加えた。｢訓練中に不審者を発見した場合には、即刻拘束し警察官に引き渡せ｣と。おかげで、すべての中国人は｢拘束｣された。

　さてさて、政府は弱腰で、賃貸契約にかえて土地を確保しようとしているらしいが、どうか、与那国町の町長さん、そして見識高い町議のみなさん、どうか、国家のため、そして、町振興のため、早期部隊配置にご協力くださいな。