区議会議員時代に予定を書き込んだ手帳によれば、昨日から大田区議会予算特別委員会が開催されているはずだ。厚さ3ｾﾝﾁ近い製本された予算書の各項目（各款という）ごとに、8日間にわたり議員がお役人に質問をするのだ。

　そして最終日に、予算案に賛否を表明して終わるのだが、まちがいなく１００％ビタ1円の修正もなく賛成多数で可決されるのが、大田区を含む日本中のほとんどの自治体の慣例である。質問はするが、議論はしない。

　はたして活性化した地方議会とはなんなんだろうか。自問自答し続けた命題でもある。

　さて、在任中廃止を訴え続けた支出に、外国人学校保護者助成金と、外国人学校施設補助金というものがある。前者は長い間、千鳥町にある朝鮮学校の保護者にのみ支給されたいたが、最近「いい訳」のためか、中華学校などの保護者数名に支給をしている。この補助金、実は保護者に支給しているのではない。学校長が「代理受領」をしているのだ。

　朝鮮労働党の指令をうけた朝鮮総連が深く運営に関与している朝鮮学校の校長が代理で受け取ったお金が、海を渡って金ファミリーの食事代に化けている可能性は否定できない。

　また、学校施設補助金100万円は朝鮮学校にのみ支給されている。すべて、テポドンをぶち込まれた日本国の大田区民の税金である。

　そして、制裁の一環として文部科学省は朝鮮学校を無償化の対象から除外する政令改正を行ったのだが、な、なんと流石は親北朝鮮自治体、いえ、国際都市大田区だ。政府の方針とは裏腹に、来年度の朝鮮学校補助金が増額で議会に提示されているではないか。

　外国人学校保護者助成金は昨年まで800万円台だったものが、ついに大台を突破して1082万4000円、学校施設補助金とあわせて1200万円近い区民の血税が「ミサイイル万歳！」と教育されている朝鮮学校に支給される。

　49名の区議会議員のうち43名が、日朝友好促進議員連盟に加入しているのだから、当然、原案可決となる。

　それでいいのだろうか？

まずは、拉致被害者返せ！核実験するな！テポドン撃つな！民主化をせよ！国民に栄養を与えろ！

　そうしたら、みんなで平壌に観光に行こうではないか。日朝議連のセンセイ方よ。