たちあがれ日本は只今上程されました、第82号議案平成２３年度大田区一般会計歳入歳出決算を認定することに渋々賛成し、第83号から第85号に至る各特別会計決算を認定することに賛成の立場から討論いたし、いくつかの意見を申し述べさせていただきます。

今日は何の日かご存じでしょうか。平成１４年の今日１０月１５日は、ならず者国家、北朝鮮に拉致された５人の被害者が日本に帰国した日であります。それから１０年、拉致問題はなんら解決を見ていません。

家族会や救う会の皆さんは、金正日の死亡により新たに指導者となった、金正恩に一途の望みを抱いていいましたが、自分と敵対する異母兄である金正男を粛清する計画が暴露されるなど、祖父や父到底、まともな国家元首ではないことがわかってしまいました。

このような、ならず者国家北朝鮮に大田区は極めて寛大、いや、温かいと申し上げたほうがいいかもしれません。松原忠義区長は区議時代の１９９９年に平壌を訪問し、当時の金日成に対し、ココム違反の疑惑があるパソコンを土産にされました。

また、この場にいらっしゃる５０名の議員のうち、私を含む７名以外の皆さんが、日朝友好促進大田区議会議員連盟に加入されています。さらには、大田区教育委員会主催の区民大学では、北朝鮮を称賛するがごとき講師を多数迎えています。

さらにさらに、この北朝鮮が実質的に支配する朝鮮総連傘下の朝鮮学校に対し、大田区は９００万円を超える補助金を、外国人学校振興事業として支給しているのは問題です。この学校では、金ファミリーの写真が掲げられ、彼らに対する忠誠と反日教育が行われています。民族教育を否定するものではありませんが、片方で｢日朝友好親善｣を謳い、組織内では｢反日教育｣を行う学校に、公費で助成する必要はありません。

間抜けな田中真紀子文部科学大臣が｢朝鮮学校無償化｣に言及していますが、まともな国際都市大田区だからこそ、このような一方的な意味のない補助金の支給はやめるべきなのです。

同じ教育費では、社会教育費として区民大学の開催費用２９７万円余が支出されていますが、このうち人権に関わるものや、環境に関わるもの等の多くに、我が国の現憲法下の体制を批判する人物や在日朝鮮人AV 映画監督を招聘するなど、偏向していることは大問題です。

社会教育課長は、再三にわたり｢偏向していない｣と強弁しておりますが、それが本当であれば、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」によって制定された、本年12月10日から12月16日の間の北朝鮮人権問題啓発週間において、拉致被害者家族や関係者を講師に迎え、｢人権｣についての講演会を開催するべきです。が、残念ながら｢反日職員｣が在籍している教育委員会や社会教育課においては、そのような｢正しい｣講演会を主催することは不可能なのです。

総務管理費のなかには、さきの区長選挙で候補者間で意見の相違がみられた、区長など特別職の退職手当が含まれています。現職である松原区長は｢見直し｣を主張、元自民党区議の二人の候補者は、いずれも｢廃止｣をかかげて選挙戦を戦われました。結果、松原区長が闘いを制し、見事に区長１期目の退職手当２３００万円弱を受領されたのであります。

勝ったからと言って有権者は、この高額の退職手当を認めたわけではなりません。いまだに、区民からは、この高額な退職手当について疑義の声が聞かれます。最近、松原区長は｢民間出身｣を標榜されなくなりましたが、本当に｢民間の感覚｣をお持ちなどだとしたら、高額な区長退職手当はご自身の在職中は廃止すべきであります。

地域振興費においては、雑色駅周辺の立体交差事業に伴い、六郷特別出張所などが入る｢仮称仲六郷２丁目複合施設｣の土地取得費、工事費、設計料など２０億円余りが計上されていますが、3.11以降に設計されているにもかかわらず、非常用電源を地下に設置した設計であり、地域住民からの指摘にも変更しないという大田区の頑なな態度は後世｢間抜け｣だった、と酷評されることは間違いありません。想定外に備え、非常用電源は屋上など上層階に移転すべきです。

土木費では、２億７５００万円もの予算をかけて放置自転車の撤去を行っています。この撤去作業は｢特殊｣だという理由で、私が指摘するまでは、随意契約で行われていました。
４万６千人もの区民が｢撤去｣の経験をしているのです。駅に少しでも近い筒型の駐輪場などの整備をすべきで、撤去ありき、撤去業者に莫大な利益をあたえる政策は転換をする必要があります。

河川費では3.11後｢思いつき｣のように出てきた、羽田防災船着き場モドキに５８００万円近くが支出されています。｢防災｣という枕言葉をつければなんでもＯＫだった、昨年の愚策であります。国においても名目だけの｢復興資金｣として、様々なバラマキが行われていたことが暴露されています。観光船着き場としても魅力のない、この船着き場をどう活用するのか、厳しい対応が求められます。

最後に、公会計における決算のあり方に一言申し上げたいと思います。本決算は３月３１日に締め切られたもので、認定まで６ケ月半を費やしております。民間の営利法人では、従業員１人の企業から何十万人の企業まで、決算終了後２ケ月以内、特別の許可を受けた場合でも３ケ月以内に所轄税務署に損益計算書、貸借対照表を添えて確定申告書を提出することが義務づけられています。

いくらお役所仕事と言えども、民間企業の３倍近い期間がかかるのは問題です。また、お小遣い帳や家計簿と同様の単式簿記、現金主義では現金以外の資産や負債の情報が蓄積されず、建物や道路などの資産をコストとして認識できないのです。減価焼却費や退職金引当金などの非現金情報も計上されず、それぞれの事業にいくらかかったのか、正確なコスト計算ができない問題があります。

大田区では、総務省の示した会計モデルにより、財務諸表を作成していますが、完成は決算認定から、さらに数か月後になります。東京都では、全国に先駆けて複式簿記、発生主義会計を導入していますが、都以外でこの方式を導入している自治体は、大阪府、新潟県、町田市の３団体にすぎません。

石原慎太郎都知事の肝いりのこの公会計制度を知事の地元区である大田区こそ早急に導入すべｋぢえある事を求めておきます。

以上、様々な問題をはらんでいる決算でありますが、このような問題を来年度予算において、どのように解決していくのか、そのことに期待しつつ渋々賛成の討論といたします。