今日は、区議会健康福祉委員会だった。前回私が要求した、生活保護廃止の理由別人員と、生活保護年齢別一覧が配布された。ここで、予想通りの実態が公開されたのだ。その資料の内容の概要は以下である。

平成２３年度の生活保護廃止件数　１８２８件
うち主な理由　死亡　５５９件（30.6％）　疾走　２６２件（14.3％）
区外転出　１１０件（6％）　就労　２７２件（14.9％）

　就労支援や、生活保護受給により生活再建をした件数は、生活保護廃止件数のたった15％以下にしかならず、生活保護人員からすれば2％以下にすぎないのだ。

　あるべき姿は、生活保護により生活再建のとっかかりを見出し、就労し収入を増やして、生活保護から抜け出す、というものだろう。ところが、一度生活保護の恩恵に与ると未来永劫にわたり抜け出せない、という構図が見えてくる。

　さらに問題は、１５歳から６４歳の就労可能世代の生活保護者は、実に７６９０人にのぼり、全生活保護人員１５９６４人の48％にものぼるのだ。無論、身体障害などにより、そもそも就労できない方々の支援は大切である。が、本当にこの年齢の７０００名を超える方々が「真剣に就労活動」を行っているのだろうか。

　担当課長の答弁によれば、ハローワークに出向き、「就労に意欲を示せば」生活保護が廃止になることはないそうだ。実際に、就労意志なしで廃止になった件数は、本日の資料では「ゼロ」である。

　再三申し上げている。社会福祉とは「人々の生きる心に炎を灯す」ことである。炎が消えそうな人に、当面の油を供給することである。ところが、この供給が過多になると、生きる心までが細々となってしまう。過ぎたる福祉は、人の生きる活力さえ奪う、と私が言い続けている所詮である。

　必要な方には、充分な支援を！自ら立ち上がれる人には、適正な支援を！