平成21年度の大田区介護保険事業概要が配布された。その４ペジには、恐ろしい事実が坦々と「当たり前」のように書かれていた。それは、介護保険の第一号被保険者（６５歳以上の区民）の保険料収納率についての報告である。

　第一号被保険者は大田区で１４６，７５９人。そのうち老齢（退職）年金からあらかじめ保険料を差し引く（源泉徴収）する方法で納付する「特別徴収」で納めている方は１１４，７２３人で、収納率は当然ながら100％。

　ところが、ご自分で納付書または銀行口座振り替えで払う「普通徴収」の方々３２，０３６人は、収納率が83.62％。つまり５２００人余りの方が支払わないのだ。そして昨年度繰越滞納額は３億３３００万円。この滞納額のうち払ってくれた学派４０５４万円。滞納額の12.18％にすぎない。

　残りの２億９千２４５万円余りの滞納額は、その他の方々の保険料で賄われ、不足すれば区民の貴重な財産である一般財源から繰り入れられることになる。まじめに払っている方々が一人あたり約２０００円を、払わない人の分を負担していることになる。

　この滞納繰越額は、５年経つと「消滅時効」となり、逃げ得となってしまう。勿論、そのような「逃げ得」をして喜んでいる輩には、ろくな余生はないだろうが、それでも、公平な負担という大原則を揺るがす行為である。

　区は断固として「払っていただく」処置を取らなくては、区政に対する信頼は益々低下してしまう。

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