| 2010年11月17日(水) |
恐るべし売国民主党の言論統制＠防衛省 |
世界中の共産主義国家、社会主義国家に共通していることは「情報統制」「言論弾圧」であろう。身近な国では北朝鮮や中国が好例だ。国民の知る権利などお構いなし。政権、国家にとって都合の悪い情報は隠し、都合の悪い発言は抹殺する、というものだ。
民主党は政権交代の選挙で「公開と説明」を掲げていたと思うが間違いだったのだろうか。まあ、普天間や八ツ場問題、鳩山不出馬撤回など、ダッチロール政権なのでいまさら驚かないが、恐るべし秘密国家へと向かっている。
安田講堂立て篭もりの仲間を見捨てて司法試験の猛勉強をしていた左翼政治家、仙谷官房長官。国会で「極秘」の尖閣ビデオ公開のメリット、デメリットを比較した資料を菅総理に見せたところ望遠カメラでその内容を撮影されて激怒。
自分のドジをたなにあげ、国会における写真撮影の規制強化を言い出したのである。公開の場での議論を広く国民に知らしめる国会報道を規制するなど、民主国家としては大きな後退である。流石、組織防衛のためなら仲間を粛清すらする伝統ある左翼らしい対応である。
さて、恐るべし「秘密国家」は、さらに民間人へまで言論統制を始めた。
１１月3１０日付け通達、発信人：防衛省防衛事務次官中江公人。
「隊員の政治的中立の確保について」
内容は、自衛隊施設における民間人による政権批判を禁ずるものである。具体的には、自衛隊の基地、駐屯地等で行われる行事に際し、協力団体などが
�＼�治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請
��誤解を招く恐れがある場合には参加を控えさせる
というものだ。
これは、さる１１月３日に航空自衛隊入間基地で開催された恒例の航空祭において、航空自衛隊支援団体である「航友会」会長（民間人）が３０００名の招待客を前に「民主党政権は早くつぶれて欲しい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」と発言したことによる。
このことを聞いた北沢防衛大臣が激怒して通達を出させたのだという。恐るべき言論弾圧である。自衛隊法が求める「政治的活動に関与せず」というのは、大きな武力を保持する自衛隊、自衛官がその職や組織を持って「政治的活動」を行うこを禁止したものであって、政治に興味を持つな、ということではない。
勿論、政治家の後援会に入ったり、自民党委員や民主党員になることも制限されていない。が、「事なかれ主義」の防衛省内局官僚の「宦官」教育におり、多くの自衛官（特に若年隊員）は上述のようなことすら「違反」だと信じ込まされている。
ましてや、民間人たる支援団体の長が個人的意見を述べることについて、事務次官通達をもって排除するとは、世も末である。
民主党のマニフェストには「情報公開に積極的に取り組みます」とある。ウソつけ！！！どこが？？？ビデオ流出の海上保安官は、なんと刑事処分が決定していないのに「懲戒処分」を早々と下すそうだ。
処分保留のまま帰国してしまった「英雄船長」には、なんのお咎めも下されていないのに、なんとも早い対応には敬意をはらうものである。何考えてんだ！！！
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