大田区における談合問題解決に取り組んでいるが、議会も行政も残念ながら、その歴史的経緯と人間関係の狭間で「入札改革」と表立っては叫ぶが、まったく積極的ではない。特に、大田区は行政側も談合をし易くしていると感じることすらある。

　さて、所管する課長さんが「具体的証拠」を示さないと行政は「ウワサ」だけで動かない、とおっしゃるので、こちらは側面から談合抑止に努力しいくしかない。それには、昨今はやりの「国民の知る権利」を駆使しようではないか。そこで、先日、長く談合にかかわった方に、談合の仕組みを教えていただいた。

　以下、その方の発言である。

1.まず、仕切り役が談合の順番を決める

2.次に何の入札案件が出ても、この順番どおりに割り振る。ただし、案件の地元企業だったり、過去に実績ある案件などの場合は調整をする。

3.落札予定業者（チャンピオン）は、役所の担当者に接触して役所の予定価格を聞き出す。これを通称、ボーリングという。

3.落札企業（チャンピオン）は、他の入札参加業者に「札」の価格を示す。「御社は、この価格以上で入札してください」という価格だ。１回目の入札で落札できない場合の２番目以降の価格も提示する。以前は、チャンピオンの落札予定価格などを含め、紙（ファックス）で配布していたが、最近はヤバイので電話でまわす。当日、入札直前に小さな紙片で渡すこともある。

4.めでたく落札予定業者が落札すると談合金を他の業者に支払っていた。（今は、やはり問題なので現金支払いは中止）その金額は○○○○万円以下は落札額5％、○○○○万円以下は10％、○○○○万円以上は15％だった。ひどいケースは、入札会場のある役所の中で配られたこともある。

5.現在では現金での支払いは危険なのでやめ、数％の金額を談合組織に支払い、その積立金で豪華宴会を開いたり、旅行に出かけている。（まだ、現金支払いの業界もある）

6.談合を防止するには、役所が変わらなければだめだ。入札前に落札予定業者の現場代理人（監督）と役所の担当者が現場で打ち合わせをっしている姿は、お役所公認談合、と映ってしまう。

7.談合防止には、日本中の誰でも参加できる「競争相手が見えない」一般競争入札の導入しかない。

　ふう〜！びっくりである。なお、上記は検証をする術がないので一般的なお話として、ご理解いただきたい。

　また、業者サイドに完全に依存した「予定価格」算出のための「下見積もり」も問題をはらんでいる。お役所は、積算単価が明らかな案件以外は、業者の協力を得て「お役所の契約予定額」を出すために「下見積もり」を業者に依頼する。この見積もり額から、10％程度カットして「お役所の契約予定額」を出す、という手抜きが行われる。

　そこで、真剣に「下見積もり」を業者がすればいいのだが、「どうせ談合でうちは取れない」など、いいかげんに現場も見ないで見積もると、実際に落札した業者が大騒ぎとなる。

　「こんな価格では大赤字だ！」と、必死に役所幹部に懇願するが、入札で落札したのだから文句は言えない。役所担当者のメンツ（積算せずに価格を決めたという）もあり、渋々赤字で契約することになる。まあ、最後の望みは伝家の宝刀である「専決処分」と「随意契約」だ。

　契約後「予期せぬ状況の変化」があった場合は、契約額の5％の範囲で首長（大田区は区長）が議会の議決なしで契約額の変更を専決処分できるのだ。阿久根市長が連発した、あの権限である。

　また、契約後、付帯部分に「なんだかんだと理由をつけて」追加案件を作り出し「現在契約中の業者が現場を熟知しており適当である」との、入札に付さない理由書をお役人が書いてくれれば、なんとか赤字挽回が出来る。

　大田区総合体育館では、この手法と思われるものが見受けられるのは、私の思い過ごしだろうか‥

　入札改革には、来年の区長選挙、区議会議員選挙が好機である。口先だけでなく「本当に入札改革」を行う、業界団体からの「献金」と「票」はなくなっても「区民」のために「改革」を実施する覚悟ある候補者が多数出てくることを期待するしかあるまい。



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