| 2007年10月08日(月) |
１５１３万円也の産業実態調査が来た！粗すぎだ！ |
新政権になって、再三指摘しているが、やけに調査委託が多いように感じる。別にいまさら調査しなくても、十分日々の仕事でわかっているでしょう、という事も｢新政権のため｣、という枕詞で調査が行われる。
さて、先週｢大田区の産業に関する実態調査（商業・飲食・サービス業）｣という用紙が、経営する会社に届いた。これは、区内製造業１０００社、非製造業、商業、サービス業などあわせて２０００社を調査して、何が中小企業の問題なのか、何を行政に求めているのかを調査するもので、�蝓�○計画研究所というもっともらしいコンサルに１５１３万１０００円の補正予算をつけたものだ。
ところで、封筒の宛名が見慣れない肩書になっている。通常は、有限会社○○と記載されてくるのだが、この調査用紙は、有限会社○○本社と記載されている。さて、この記述のデーターベースはなんだったかな。そうだ、ＮＴＴの電話帳は、店舗と区別するために｢本社｣と書いたっけ‥
つまり、この業者、いや、大田区は、区内産業として１５年以上の実績がある当社の存在データーを持っていないので、ＮＴＴの電話帳から引っ張ってきた、ということか。な〜るほど。ところが、同じ住所地にある�蠧�本○○○○という法人には調査書が来ない。ＮＴＴにも登録してある。さしずめ、�蠧�本〜という名称から｢中小企業ではない｣と、コンサルさんが判断されたのだろう。
本気で区内商工業者のデーターベースを作るのなら、名簿専門業者や、登記簿データーなど複数の媒体とマッチングさせる必要がある。ＮＴＴの電話帳データーなんぞは、量販店で買えば数千円の代物である。儲かりますな！
次は、この調査票の質問内容がとても粗いのが気になる。
問2
（1）中心となる顧客について該当するものすべてに○印をご記入ください。
１０歳代 ２０歳代 ３０歳代 ４０歳代 ５０歳代 ６０歳以上
法人相手の当社は書けませんな‥
（2）顧客の居住地
（3）来店客のピークは何時
（4）３年前と比べて来店客は増えたか
問6
（2）今後の活性化に有効と思われる取り組みについて
�‐ε抗垢亮茲蠢箸澆砲弔い�
問7
商店街への加入状況
加入しない理由
と、商店、飲食、サービス業というくくりにしては、その質問が商店向きで、すでに回答するオヤジの姿まで、行政の中で作られているような、実に陳腐で粗い質問設定である。法人向けサービス業や、全国相手のネット販売企業には、選択肢すら見当たらない、昔からどこにでもある質問票だ。これで１５００万円は実においしい。
｢大田区を相手にした調査委託業者の経営実態調査｣なんていうのをやってみたくなるような｢調査したという実績のための調査｣である。
調査会社各位さま
｢区長がかわって最近の大田区からの調査委託の受注状況は‥‥�仝困辰伸�横ばい�７秡�｣
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