選挙に立候補するためには、下記の供託金を法務局に供託してからでないと届出をすることができない。さらには、定められた没収点以上の得票をえないと国庫に没収されてしまう。

衆議院小選挙区選出議員の選挙 　　　３００万円
衆議院比例代表区選出議員の選挙 　　６００万円
　同　小選挙区との重複立候補の場合 ３００万円
参議院選挙区選出議員の選挙　　　　 ３００万円
参議院比例代表選出議員の選挙 　　　６００万円
都道府県知事の選挙 　　　　　　　　３００万円
都道府県議会議員の選挙 　　　　　　　６０万円
指定都市の長の選挙 　　　　　　　　２４０万円
指定都市の議会の議員の選挙 　　　　　５０万円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙 　３０万円
指定都市以外の市の長の選挙 　　　　１００万円
町村長の選挙 　　　　　　　　　　　　５０万円
町村の議員　　　　　　　　　　　　　　不要
　

　これは、選挙の妨害や売名など不正な目的をもった者が立候補することを抑制するためである。あるいは、選挙でそもそも当選の見込みもない泡沫候補や泡沫政党が選挙に立候補することが考えられるが、そのような立候補を選挙前から排除し、自由かつ公正な選挙を実現するためである、らしい。

　ちなみに、今回の参議院選挙東京選挙区の没収点は、有効投票数÷　4　X　1/8
である。（多分10万票くらい）そして、大田区議会の場合は、有効投票÷50X1/10
概ね400票くらいか。これをクリアーできないと、ポスター代やら、宣伝カーのレンタル代、運転手の日当などの公費負担がなくなり、「落選」と「請求書」のダブルパンチをくうことになる。

　そういえば、参議院の比例の供託金は、いつのまにか何の理由もなく、400万円から600万円に値上げされた。ミニ政党の進出を嫌った処置であることは明らかだ。有為な人材を出馬させるために、供託金の大幅引き下げと、公務員や地方議員の身分保持のままの立候補を認めるべきだと思う。