ご協力をお願いします。

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植民地解放６０周年特別募金キャンペーン

戦後６０年、未だ開放されていない町・ウトロに希望の光を！

京都府宇治市伊勢田町ウトロ５１番地、約６４００坪の広さに６５世帯、約２００人の在日コリアンが暮らしています。

ＴＥＬ：　＋８１−２−７１３−５８０３　ＦＡＸ：　７０６−５８８１
　HP: www.utoro.net
Email: utoro@naver.com

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　国際的にも美しい観光名所として名高い京都府に、日本の植民地支配の残滓が今もその姿を留めている事実を、日本ではどれだけの人々がご存知でしょうか。

　植民地時代に日本軍の軍用飛行場建設に動員され、戦後も、まったく補償をされることないまま、彼らは現在もウトロの町に住み続けています。戦後６０年が経ち、日韓両国ともに新しい時代を生きる中で、ウトロは貧困、差別、疎外された状況から解き放たれることなく残存しているのです。劣悪な住環境の中で、厳しい生活を強いられています。

　乏しい在日コリアンの第２の故郷と言えるウトロ。汗と涙にまみれながら、飛行場建設のため掘り起こした、このウトロの土地が人々の無関心の中、強制撤去の危機に瀕しています。ここ以外、どこにも帰る当てのないウトロ住民たちの切実な訴えとともに、植民地被害の悲しい史実を風化してしまう危険が目の前に迫っています。

　今こそ、私たちがこの状況に立ち向かい、手を差しのべるときなのではないでしょうか。

■　歴史的経緯及び裁判

　ウトロ問題は日本の朝鮮半島植民地支配の歴史問題、及び、民族・国籍差別、居住権・生存権の問題です。

　植民地時代、日本軍の飛行場建設に動員された朝鮮人たちの家族、子孫、身寄りのない朝鮮人たちが集まって暮らしています。

　この工事は、軍需会社日本国際航空工業、京都府、日本政府（通信省）が三者一体で推進しました。戦後この土地が工事を請け負った軍需会社の後身企業である（株）日産車体によって、（有）西日本殖産に転売され、土地の明け渡しを住民に迫ってきました。

　１９８８年西日本殖産は裁判を起こし、２０００年最高裁において強制立ち退きの判決が確定しました。ウトロに住むことになった歴史的経緯はさることながら国際法が定める人間としての居住権・生存権すら脅かされているのです。

　２０年に渡り、ウトロ町内会とウトロを守る会（日本の市民たち）はウトロを守り抜くために、京都府や宇治市への働きかけ、日産への抗議運動、国際社会へのアピールなど精力的に戦っています。今夏、ウトロ現地を視察した国連人権委員会特別報告者デゥデゥ・ディエン氏は「近代的日本で」と驚き、「ウトロの問題は典型的な人種差別だ」と述べました。

■　韓国社会の取り組み

　４０個の団体と市民たちによって今年４月発足したウトロ国際対策会議では、韓国政府、韓国社会への働きかけを行い、時事週刊誌「ハンギョレ２１」、「美しい財団」との提携で募金キャンペーンを展開しています。

　本来ならば、日本政府や日本企業がその戦争犯罪について歴史的・人道的責任を負うべき問題なのですが、ウトロ国際対策会議は日本政府と日産への抗議を行なうと同時に、土地の買取のために、また、日韓両政府への圧迫として大々的な募金キャンペーンを続けています。

　韓国社会はウトロへ平和が訪れるその日まで、日本の良心的な市民の皆さんとともに、希望を持ち、絶え間ない努力を続けたいと思います。どうか、ウトロに温かいまなざしと募金にご協力をお願いします！

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＜募金案内＞
＊ウトロ町内会
　募金口座番号
　京都銀行　０１５８　伊勢田支店　３０３
　普通預金　３３０４０８７　
ウトロ町内会　副会長　厳本明夫
（ウトロチョウナイカイ　フクカイチョウ　ゲンモトアキオ）

＊　韓国での募金　００６００１−０４−０９１５８６（国民銀行）美しい財団

＊　韓国での募金　１６２−９１０００６−８１７０４（ハナ銀行）美しい財団
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