ガソリン国会と名付けられた国会の真っ最中。暫定税率のことについての与野党の攻防が人々の耳目を集めているなかでも、国民生活に関わる様々な事柄が議論の対象となり、関心無関心に関わらずそれなりの結論が出てくる。

この４月から実施となる後期高齢者医療制度については、何時どんな経緯からこのような制度が構築されてきたのかと思っていたら、参議院選挙前の衆議院３分の２以上の体制のなかで、強行採決された様々な法案の中に含まれていたという人もあった。
この情報の真贋のほどは定かでないが、制度スタートを控えて法案の取り扱いについての新たな動きが出てきたようだ。

今日付けの新聞に「民主・社民が廃止法案　後期高齢者医療制度　月内にも衆院提出」との小さな記事が掲載されている。

国民健康保険は世帯での保険料（保険税）納入であったものが、７５歳以上個人負担となるため、今まで払っていなかった２００万人について「負担増」との批判を受けて保険料徴収を半年間凍結している。
しかし、今回の医療制度の改革は「根本的見直しにはほど遠いもので、負担増は高齢者に打撃だ」として民主・社民両党の合意での廃止を求める動きとなったようだ。

保険料の新たな負担に対する　ソフトランディング　を図るための保険料徴収の半年間凍結ということなのだろうが、このことが、当局の新たな制度につての自信の無さと説明不足を象徴していると見えなくもないのだが。

（今日の日記はどうも歯切れが悪い。）