サイクスを中心に行っているようにも見える西条市の「食」に関する事業。
防災事業をサイクスが随意契約でもって行っていることを知る以前は、「市における産業政策も少々はありか」ぐらいに思っていた一色達夫であった。

だが、一度「サイクスって何」との疑問を持って調べ始めると、その疑問が大きくなるばかりだ。サイクスの新春賀詞交歓会のおり、西条市が行う産業政策について行政担当者と議論をしたとき、私が使ったきめ台詞は「情報公開請求しないと資料が出てこない事業など、そもそもがおかしいのよ」だ。

殖産興業は政治の重要部分だから、それなりにあってしかるべきだ。
国、県、市において、様々な産業政策をとって来たなかでも、ある時期には民営化や技術移転また事業の終了によって、その後を自由競争にゆだねることが原則である。
資本主義社会である以上は、それは当然のこと。一つ事例を示せば、起業家を育てるため安価な施設を提供するというインキュベーター室は、入居期限が決まっている。

事業の全容を知ろうといろいろ活動していても、個人情報だ特許の関係で公開できない、議員も一市民だからあなただけに教える必要は無い、などとの　壁　に阻まれることが多い状態だ。
個人情報や特許に関することを公人たる議員が流すことは無いことぐらい分かりそうなことだが、そのようなことを持ち出す状態がそもそもサイクスや西条市が行う産業政策への疑問に通じる。

前置きが長くなった。

西条市が行う産業政策の全容が分からなかったら、国や県の事業や民間での経済活動の状況を調べることによって、相対させればよいだけのことだ。

ということで、県による地産地消の取り組みを調査してみると、なかなか面白いことが分かってくる。
その一つが　「愛」あるブランド産品　事業。この中で西条産といえば　七草　がある。デルフィニウムがＪＡ全農えひめ扱いとなっているが、産地として関係あるのかもしれない。
西条市には他にも日本一の生産量を誇る産品があるはずだが、それらが県のブランドに未だ指定されないのはどんな事情があるのだろうか。
産品は、まず地元で好まれ、そして県なり全国なりでの地位を確定していくことが順序かと、私などは思ってしまうが。

高島屋デパ地下に西条産品があって、「よしよし」と思っていたら、次に見た時には他県産の同様３品と同じところに並べられていたようなこともあるので、ブランド確立は並大抵の努力ではできないのだろうと想像する。
「七草」にしても市内のスーパーで調査したら、地元産と北海道産の乾燥七草が同じところに並べられているのに遭遇したことがある。

「地産地消」の取り組みも、経済活動の大きな枠組みのなかで、その成果をあげることは容易ではない。
ましてや、市という行政機構で取り組める事業も枠組みも制限があるなかで、あえて市民の税金を投入するのであれば、その成果を目に見える形で分かり易く示すことだ。

議員に情報公開請求の手間をかけさせるような事業は行わないことだ。