地元紙に「県内労働組合組織率　１５，５％　最低更新」との記事が掲載されている。
「県内労働組合の推定組織率のピークは１９６５年で３８％」とあるが、現在はピーク時の半分以下に落ち込んでいるということのようだ。

この数字一つから様々なことが読み取れる。
雇用形態の変化に伴い労働者の身分が不安定となり、そのことが社会全体に様々な影響を及ぼしているだろう。
ワーキングプアなどという言葉がいつの間にか市民権を得ていることも、現代社会を象徴する現状である。そんなところからも、労働という社会を動かす大きな要素の部分を、確実に保障する組織が弱体化することの弊害が少なくない。

この傾向に歯止めをかけ、反転攻勢に出る運動が必要なのだが、その方面の活動はどうなっているのだろう。
労働運動を組織的に統一する　連合　が結成されて久しいが、この組織化を時を同じくして組織率が下降線をたどっているとしたら、運動の軌道修正は必須なのだが。

一色達夫
なんだか奥歯に物が挟まったような文章だよ。
本音を書きなよ本音を