平成１４年度９月議会の最終日。
開会に先だって議場の自席に配られた、委員会審査結果一覧表に目を通していて、「国の乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書」の提出を求める請願　が不採択となっていることに気づく。
生活福祉教育委員会での審査があった日には、用があって傍聴出来ないでいたら、残念な結果が出ている。
この請願は、昨年６月に松山の医療関係者が西条市議会に対して陳情という形で要望書を出してきたものを、私が紹介議員となって昨年１２月議会に請願として出し直してもらった案件だ。
委員長報告によると、「国の医療制度全体の見直しが進められている状況において、この部分だけを取り上げて要望することは如何なものか」という意見によっての不採択との事だ。
委員会で審査結果が出た場合、議場において再度採決をする事となっている。
その採決の結果は、公明党・新社会党・共産党それと無所属の私一人、計４名の賛成者しかなく不採択となる。
国による少子化対策が求められている現状において、議会の総意として意見書を提出しようとの意思が、西条市議会には無いと言うことだ。残念な事だ。
ちなみに、同様の意見書は愛媛県議会や松山市議会でも昨年６月議会において採択されているというのに。
また、昨年の愛媛県議会において自民党の「田中多賀子県議」が、県による乳幼児医療費への助成を求める一般質問を行い、知事も賛意をしるし、本年４月より、「乳幼児医療費の入院助成対象を就学前にまで拡大」する事業を実施している。
お隣の新居浜市では、この県による助成に加えて、新居浜市独自に歯科医療費に対しても助成を行うようになっている。
しかるに西条市では、議会がこのような事業に対して無理解であるのだから、市独自での、いわゆる上乗せ助成など望むべくもない。
少子化・子育て対策として、国においての制度を求める事に何の躊躇があるというのだろうか。「一地方議会が意見書の一つや二つ出したところで何の役に立つんだ」などと言うのであれば、市議会の存在を自らが否定している様なものだ。

追加議案として、合併協議会の設置について　と　協議会運営予算が提案される。
法定協議会運営予算について質疑をする。
朝　議案を見て、ぶっつけ本番での質疑だったけれど、負担金という名目の中に「新市建設計画」の策定をコンサルタントに委託するための予算１１００万円が含まれていることを聞き出す。
やっぱりコンサルタントだったのね。
合併によって自分達が目指そうとする町の姿を、コンサルタントに頼んで作ってもらうと言うことだ。
自分達の町の有り様を、自分達で描くことが出来ないような合併とは、いったい何なんだ。市民を納得させるため、おざなりのアンケートを全戸配布して意見を聞きました、と言い訳をする筋書きもちゃんと用意している。
私の読んだ筋書き通りに事が進むので、おかしくなってくる。
おかしくなって、やがては虚しい。
合併特別委員会の議案審議は結局この部分に触れず終い。報道機関が傍聴していたのでお行儀が良かったと言うことか。２０分ほどで終了。
本会議。合併議案についての反対討論をする。
今年の６月議会での私の一般質問に答えて、市長は新市建設計画は自前で作ると大見得を切ったじゃないか。それが何でこんな予算が出て来るんだ　と言ってやった。

けれど気持ちは晴れない。むしろ　虚しいだけだ。
議案賛成者２０名。反対４名。　任意協議会予算の時よりも反対が１名増えたのが救いかな。

次の仕事が待っている。
１２月議会での質問項目が、自分の中では既に決まっている。