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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆記事：ＴＰＰ決断「評価する」５１％…読売世論調査（読売新聞 11月14日(月)21時31分配信） 読売新聞社が１２〜１３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、 ◆コメント：内容が分からないのに、何故「評価する」と言えるのか。 上の記事をボンヤリ読んでいると判らないが、 首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は８６％に達した。 ということは、読売新聞の世論調査に回答した人々の殆どは「TPPで何が起きるか」を 理解していない、と想像される。 農業だけを例にとっても、現在日本は国内農家の保護を目的に、 米には778パーセント、乳製品には360パーセントの高関税をかけているのに、 これらをいきなり撤廃したら、圧倒的に広大な農地を持つ、アメリカやオーストラリアからの 安い農産物にどのように対抗するのか。 農業だけではなく、ＴＰＰ交渉は関税撤廃に加え、安全基準や越境サービスの活性化、 公共事業の開放など、２１の分野で規制緩和や自由化を議論している。 「国益を守る」 を繰り返すが、守りようがないでしょ？ 民主党は1年前に菅・元首相がノーテンキにTPP参加、と言ってしまったが、 何も研究していなかったのに、11月12日からAPEC、との日程が決まり、 急にアタフタと検討を始めたのである。 野田首相本人ですら、「全体として何が起きるのか」分かっていないまま、「交渉参加」と 表明してしまったと考えられ、その点だけでも私は「評価できない」。 日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日に 米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を 事前協議のテーマとして例示した。 ほら見ろ。BSEに感染している可能性が高く、不味い米国産牛が日本国内に出回るのだ。 保険分野で自由化の邪魔だから国民皆保険制度を撤廃しろと言われて「撤廃しません」とは言えないのである。 枚挙にいとまがない。とんでもない状況を首相も世論調査回答者も、到底理解していると思われない。 分からないことを「評価」するな。無責任だ。 【読者の皆様にお願い】 是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。
2010年11月14日(日) 切迫感の無い浪人中の愚息。因果は巡る、か。 |
