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| 2007年08月05日(日) |
「民主・前原氏、『テロ特措法延長必要』と発言」←永田メールでコケたドジが余計なことを言うな。 |
◆記事：民主・前原氏、「テロ特措法延長必要」と発言（読売新聞 - 08月04日 13:55）
民主党の前原誠司・前代表は４日午前の読売テレビの番組で、１１月に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べた。
小沢代表らが反対方針を示していることについては
「（自衛隊派遣に）どういう効果があったか、政府が説明責任を果たしてこなかったから、今までのままなら反対だということになっている。党内で議論する」
と述べ、党内論議を進める考えを示した。
前原氏は「テロとの戦いも重要だ。米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」と強調。
「与党も知恵を出してもらいたい」と譲歩を求めた。
◆コメント：民主党が政権を取れる可能性が出てきたときに、わざわざ代表に反対するバカ。
民主党は、一人一人の議員を見た場合、社会保険庁・年金問題を徹底的に追及し、
一週間前の参議院選挙で民主党圧勝の影の立て役者となった、長妻昭議員、
元、メリルリンチ上級副社長で金融・証券のプロ、日本銀行総裁や金融相の政策責任を追及出来る岩國哲人議員、
政治を司る者は、質素を旨とすべきで、国民が苦しんでいるときに新赤坂議員宿舎を建設するなど、言語道断、と云いきった河村たかし議員など、
優秀な議員、極めてまっとうな正論を述べる議員がいるのに、政党としての結束感が見られない。
だから、国民の支持を得られない。
◆前原っておぼえてますか？「永田メール」事件の時の民主党代表ですよ。
この男は、京大の故・高坂正尭（国際政治学）ゼミ出身であるが、高坂という学者は戦争肯定論者として有名だ。
戦争は人間社会の必要悪だ、というのである。
前原は、高坂正尭教授の「薫陶を受け」た所為か、もともとそういう思想なのか、
「集団的自衛権容認、憲法改正賛成」である。何で民主党なのか分からない。自民党に移った方がいいんじゃないか。
永田メール事件のときに、民主党代表として、メールのウラ取りもせず、永田元議員にメールの公表を許す、
という大ドジを踏んだのは記憶に新しい。
要するに思慮が足りないのである。
◆アメリカは、前原をそそのかして、民主党を分裂させるのが得策、と考えるだろう。
今回、参院選で民主党が大勝し、テロ特措法に関して小沢代表が、延長に反対だと云った。
米国は焦って、今週、駐日米国大使が小沢代表に会いたい、と云ってきた。
テロ特措法延長反対を止めて欲しい、と説得するつもりだろう。
小沢代表は、会ってもいいが、反対の考えは変わらないといっている。
そういうときに、この前原のバカは、テロ特措法延長に反対するべきではない、と云っている。
米国は、「テロ特措法延長反対」は民主党全体の総意ではないことを知ってしまった。
日本の有権者も、「民主党は本当はどう考えているのだ？」と思ってしまう。
政権を取りたいのなら、今、前原は余計なことを言うべきではない。云う前に、代表と相談するべきだった。
以上は、政治家としてのセンスの問題である。
しかしそれは、問題の本質ではない。
民主党に不利だとか、何とか言う前に、前原の、
「テロとの戦いも重要だ。米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」
という考え方自体、正しくない。
米国は、テロ掃討作戦の大義名分の元、全然関係のない非戦闘員をアフガンやイラクで大勢殺している。
如何に米国が同盟国であろうが、このような非人道的行為を支持するべきではない。
日本人が兎にも角にも無事でいられるならば、無辜の民を殺すアメリカを支持することも必要だ、という思想は、
私は、絶対に認めない。
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