DiaryINDEX｜past｜will
| 2006年11月17日(金) |
「＜教育基本法＞単独可決に、首相の「意向」強く働く」←この国は独裁制でしたっけ？／音楽追加しました。 |
◆記事：＜教育基本法＞単独可決に、首相の「意向」強く働く
教育基本法改正案の衆院審議で自民・公明両党が与党単独で沖縄知事選前の特別委員会採決に踏み切ったのは、安倍晋三首相の意向が強く働いた結果だった。
仮にこのまま採決を持ち越せば国会全般が野党ペースとなり法案の成立が危うくなりかねない、との危機感から、採決先送り方針を転換。
当面の混乱覚悟で正面突破に動いたとみられる。
「機は熟した。その方針でやってください」。
１４日夜、特別委の与党筆頭理事を務める町村信孝・町村派会長が首相との電話で１５日の委員会採決をもちかけると、首相は単独採決を強く支持したという。
採決をめぐる動きには、ニつの流れがあった。
沖縄知事選が大接戦との情勢から公明党と参院自民党は、強行採決で混乱した場合の悪影響を懸念。
与党は「１６日に委員会採決を行う代わりに衆院本会議の採決は週明けの２１日に先送りする」
との案を非公式に民主党に打診するなどして軟着陸を探るなどした。
民主党との妥協が不発に終わり、いったんは採決先送りに傾いた。
しかし、早期採決を探る動きも根強く続いていた。
１４日、国会内で開かれた自民、公明の与党幹事長会談の席上「教育基本法案を１５日委員会採決し、１６日本会議採決する正当性」
と題する４枚つづりのペーパーがひそかに配られた。作成者は町村氏。
「会期があと１カ月の状況で何のめどもなく審議を続ければ、参院の質疑時間を制約する」と単独採決を強く促す内容だった。
明けて１５日朝、国会近くのホテルで行われた与党幹事長、国対委員長、政調会長会談で、
自民党の中川秀直幹事長は「１５日委員会採決、１６日本会議採決」を出席者に強く要請した。
１７日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためベトナムへ出発する首相から
「ＡＰＥＣまでに何とかしてほしい」と繰り返し言われていたためだった。
公明党や参院自民党の幹部は１５日になっても慎重な姿勢を崩さず、公明党の草川昭三参院会長が同日午前、
自民党の片山虎之助参院幹事長と会った際、片山氏は知事選後の採決日程を説明していたほどだった。
しかし、野党が採決を前に欠席戦術を取ったことから「仮に採決に踏み切っても議場混乱などでのイメージダウンは免れる」（自民党幹部）と判断。
中川氏ら与党首脳部は「１５日採決」に最終的なゴーサインを出した。（毎日新聞） - 11月16日3時15分更新
◆強行採決は民主主義のルール違反である。
国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である（日本国憲法第四十一条）
何故、国会が国権の最高機関なのか。
国会議員は主権者たる国民により、正当な手続きにのっとった選挙を通じて選ばれた人々である。
従って、国会は間接的にではあるが、民意を代表している。
選ばれた人間が一番多い政党を与党といい、この中から内閣総理大臣をえらび、総理は国務大臣を任命して、行政府たる内閣を作る。
国会の信認を内閣存続の要件とする制度が議院内閣制である。
行政権は「内閣に属する」（憲法第六十五条）のであり、内閣総理大臣一人に属するのではない。
◆内閣の側から「国会での審議はこの辺にして、採決しましょう」ということ自体、あってはならないことだ。
国会は立法府で法律を作ることが仕事だが、法案は、議員立法といい国会議員が提出するものと、
内閣提出法案、つまり行政府が提案する法案（法律のアイディア）がある。
今回の教育基本法の改正案は、「内閣提出法案」だ。
国民の代表（国会議員）で構成される国会は、行政府が持ち出してきた法律案が、国民のためになるかどうか。
また、国家権力の暴走につながる内容はないか、などを法案に賛成の議員と反対の議員 がよく話し合わなけばならない。
多数党である与党は、その気になれば多数決原理で法律案を成立させることができるが、
野党の指摘が正しければ、法律案を修正することに同意するべきである。
野党だけではなく、与党の中にも反対の者がいたら、反対だと言っても構わない。
ただし、行政府たる内閣は、口出しをするべきではなく、国会の議論が結論を出すまで、待つべきであり、介入してはいけない。
これが、本来の民主主義の手続きである。
◆強行採決とは、国権の最高機関である国会を無視しているのだ。
与党が、ある法案について、主に野党からの質問に答え、よく話し合った上で、決を採る。
このような手続きを経ることにより様々な民意を間接的に法案に反映させることができる。
ところが、強行採決とは、与党が、話し合いをしないで、採決を強引に行い、法律案を成立させてしまうことである。
特に今回は、その強行採決を指示したのが内閣総理大臣だったというのだから、あきれる。
つまり「行政府」の代表である安倍晋三内閣総理大臣は、教育基本法の改正について、
国権の最高機関である国会での話し合いがまだ終わっていなかったのに、
これを無視して「決めてしまえ」と指示したというのだから、民主主義の基本原理を逸脱しているのである。
これは、民主主義ではなく、独裁政治に近い。
安倍晋三内閣総理大臣のいうところの「美しい国」とは、こういうことだったのか。
◆音楽：トランペットとオルガン
週末ですし、爽やかなのを一曲。ここで言うところのオルガンとは、勿論パイプオルガンです。
トランペットとオルガンは良く合います。合うとは、響きの相性がよい、というようなことです。
まあ、聴いていただいた方が早いですね。１８世紀のイギリスのオルガン奏者兼作曲家のスタンレーという人が書いた、
「トランペット・テューン」という曲です。元来オルガン独奏曲だと思いますが、これもいいですよ。
エンピツをお読みの方はココログからお聴き下さい。
【読者の皆様にお願い】
この記事を読んで、お気に召した場合、エンピツの投票ボタンを押していただけると幸甚です。
画面右下にボタンがあります
2005年11月17日(木) 「組織的詐欺」と慰謝料も＝外為証拠金業者に賠償命令−東京地裁 素人が外国為替に手を出してはいけません。
2004年11月17日(水) 「自衛隊を占領軍と規定 イラクのサドル師派」 これでも自衛官を戦地へ赴かせるのか？
2003年11月17日(月) 「テロの脅しに屈しない＝小泉首相」←屈しないで、国民を守れるほど、日本はセキュリティが強固なのかよ。
