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| 2006年11月01日(水) |
「『この時期にこそ議論を』＝核武装重ねて言及 中川政調会長」←日本にも、IAEAの査察官が常駐しているのですが。 |
◆記事：「この時期にこそ議論を」＝核武装論、重ねて言及−中川自民政調会長
自民党の中川昭一政調会長は1日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、北朝鮮の核実験を受けた日本の核武装論について
「この時期にこそ議論しなければ、いつやるのか」と述べ、論議の必要性を重ねて強調した。
また、中川氏は「（自分の発言は）内外で批判されたが、日本の安全と、北朝鮮が暴挙を起こさないための方法を真剣に考えてもらえるなら、私が目的とした状況になる」と述べた。
（時事通信） - 11月1日19時2分更新
◆コメント：日本は核査察対象国なんだよ。余計なことを言うな。バカ。
私も今日初めて知ったのだが、日本は核査察対象国なのだ。
IAEA（国際原子力機関）という、イラク戦争が始まる前に、イラクに核兵器又はその他大量破壊兵器があるかどうか査察した国連の機関がある。
IAEAは世界中の「核兵器を持つ可能性がある国」を査察している。
元IAEA広報部長の吉田康彦氏によると、日本にも何と査察官が８人も「常駐」しているそうだ。
つまり、日本には原子力発電所が沢山ある。ということは、当然核燃料を保有している。核兵器を作るかも知れない、というのがその理由である。
国際社会は日本の核保有の可能性を、日本人の想像を遙かに超えるほど懸念しているのである。
北朝鮮が「核実験を行った」との声明を発表した翌日、BBCのサイトに解説記事が載った。
冒頭部分を引用して、翻訳する。
◆Q&A: N Korea nuclear stand-off
Q:Why does this issue matter so much?
A:The nuclear test follows four years of mounting tension between North Korea and the US, in what is possibly the most serious threat to East Asia's short and long-term security.
The test cements North Korea's place as a nuclear power, ending hopes of ending the North's ambitions through stalled six-nation talks. It also greatly increases the risk of an East Asian arms race, as countries like Japan and South Korea weigh up whether to go nuclear as well.
【訳】北朝鮮の核問題
Q:何故、この件がそれほど大きな問題なのですか？
A:今回の北朝鮮による核実験は、４年間にも及ぶ北朝鮮と米国との関係悪化の末、行われました。
両国の関係の悪化は、短期的にも長期的にも極東における安全保障にとって、深刻な脅威です。
北朝鮮は核保有国としての地位を確立し、６カ国協議を通じて、北朝鮮に核開発を止めさせる、という期待は、無駄になりました。
さらに、今回の核実験が極東における軍拡のきっかけとなる可能性があります。
例えば、日本や韓国は核保有を真剣に考え始めるかもしれないのです。
◆今まで、日本は「核燃料を平和利用することしか考えていない、『世界のお手本』だったのです。
これは、先の吉田康彦氏の証言である。日本はIAEAの査察対象国で、査察官が８人も常駐しているが、彼らの認識は、
「日本は、過去４０年間、完全に平和利用の目的のためだけに核燃料を保有している。核兵器を作る心配などゼロに等しい。世界のお手本だ」
ということで、実際には、真剣に査察するまでもない、というぐらい平和的な国と見なされていたという。
８人の査察官は常駐するとは言っても、ほとんど遊んでいたというか、のんびりしたものだった。
◆中川・安倍、その他の「核保有検討」発言で、日本はにわかに、世界から警戒されるかも知れない。
日本が核兵器を保有する可能性は、ほとんどゼロだといいながらも、IAEAの査察官を常駐させているのは、
万が一、日本が核兵器を作りだしたら大変だ、と国際社会が警戒していたからである。BBCの記事を読めばわかるでしょう。
だから、ヤバいのである。
自民党が（首相までもが）あまりにも何度も「核保有を検討」と言うので、日本はたちまち世界から警戒され、
過去４０年間かけて築いた信用を一挙に失う怖れがある。
◆核兵器を保有したら、日本に「制裁措置」がとられる。
核兵器を保有するというが、そのためには、まず、日本は、NPT （Nuclear Non-Proliferation Treaty=核拡散防止条約）を脱退しなければならない。
脱退したら最後だ。国連憲章７章（平和への脅威）に基づく、制裁措置の対象になるだろう。
何のことはない。北朝鮮と同じではないか。
まず、経済措置。日本を痛めつけるのは簡単である。
エネルギー（石油など）の供給を止めれば良い。これで、もうおしまい。
さらに、日本の食糧自給率は２０パーセントだから、これまで止められたら、北朝鮮を笑えなくなる。
これは、第２次大戦の前の状況とほとんど同じなのですよ。
それでも、核武装に賛成する人は、どうぞ、御勝手に、と言いたいところだが、こちらまで付き合わされたらかなわん。
止めて貰いたい。
だから、中川・安倍はバカだというのだ。
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