◆コメント：長々と書き写す理由。

私は、6月10日付の日記「防衛省」法案を閣議決定　臨時国会で成立目指す←ダメ。と書いた。

その理由の一つとして、海上自衛隊から流出した情報は国家の安全保障に関わる、「ハンパではない」超重要機密事項だったらしいからだ。

だが、それだけでは、軍事に素人の私たちには良く分からない。



週刊文春の5月25日号に、現役の自衛官（情報流出とは関係無い人物）に、洩れた情報の深刻さを鑑定して貰った記事があった。

先日引用したかったのだが、あいにく捨ててしまったので、Yahoo!オークションでもう一度、「週刊文春」を買った。そこから引用する。

愚痴になって申し訳ないが、ホンネを言えば、今週は、岩城さんの事だけ書きたいのだ。

岩城宏之さんのことだけを書いても、一年ぐらい話題が続くのではないかと思われるほど、書きたいことがある。

だが、情報は遅くなるほど価値が薄れる。11日に自衛隊のことを書いたばかりなので、今のうちに補足しておくことにする。

海上自衛隊の現役通信隊員に、小誌（週刊文春）が入手した内部資料を見せると、驚きの余り一瞬息を呑んだ後、こう言い放った。

「うわ。最悪。周波数の生の数字が全部出てるじゃないですか。これはアメリカも一緒に使いますからね。『特設UHF戦術系予想履域図』なんて、中国には滅茶苦茶おいしい資料でしょう。有事の際、どこに特設UHFアンテナを立てて、どこまで電波が届く、という内容ですから。あんまり凄いんで驚きましたよ。こんな資料が流出していたなんて・・・」

「使用機器、用途、略符、周波数まで全部生のままで出ています。空自、陸自、海上保安庁との通信で、毎日どの系統を使っているのかが分かる図もありますね」（冒頭の現役通信隊員）

「周波数は総務省から割り当てられているものだから、すぐには変更できません。実際、うちの艦では前のままですよ」

つまり、自衛隊内部の通信、米軍との通信に用いる周波数が全部、バレているから、中国も北朝鮮も、海上自衛隊の通信を自由に傍受できる、という事態なのである。

傍受できるだけでなく、万が一、有事の際には（周波数がバレているのだから）強力な妨害電波を中国や北朝鮮が流してきて、自衛隊の通信系統が大混乱に陥ることが十分に考えられる。

という。今まで何も起きていないのが、むしろ不思議なぐらいなのだ

くだんの海曹長のパソコンから流出した情報で最も深刻なのは、

「暗号書表一覧」。「極秘」となっている「H規約表Ｂ第５５号」、「ツ乱数表（第51号）」、「非常用暗号書（Ｇ部分区用）（第51号）」など五十八の暗号書名の一覧表である。

尤もこれは、暗号書そのものではなく、暗号書のリストが流出したのである。

しかし、暗号を解読する際の手がかりとなる情報も流出してしまったのである。

更にまずいことに米国から供与された、日米同盟に関わる暗号に関する情報が含まれている。



平文を暗号文に変換するためには、暗号機と「規約」と呼ばれる入力ソフトが必要である。

「規約」は暗号文を作成する度に新しいものが使用され、フロッピーディスクなどに複数保存されている。そして、一定の保存期間を過ぎたら破棄される。

今回の情報流出で問題なのは、流出した資料の中には、どの規約がどの期間に使われ、いつ破棄されたかを記録した一覧表が入っていたのだ。



以前、国会で防衛秘密に関する資料について情報開示請求が為されたとき、防衛庁はこの「規約の名称と使用期間」を「不開示」とした。

その理由は、「これを開示したら、相手方の暗号を解読する作業が促進され、暗号化した通信の内容を知られる可能性が生じる」というものだった。

しかも、よりによって流出した一覧表は、「特定特別防衛秘密」に指定されている「AKAT3662」などの暗号規約に関するものなのである。

「特定特別防衛秘密」とは、米国から供与された秘密の中でも「特別の保護を要する」と指定されたものである。

どういうことかというと、今回の情報流出により、米軍の暗号までが解読される可能性が高まってしまったのである。

アメリカが怒っていないはずが無い。

今月末、小泉首相は訪米する。

今日のニュースによると、かねて小泉首相は、エルビス・プレスリー邸を見学したがっていたが、今回はブッシュ大統領夫妻がみずから、プレスリー邸を案内してくれるのだそうだ。



自衛隊の大失態がブッシュの耳に届いていないはずはない。それにも関わらず、小泉首相に対する異例の歓待。

何だか嫌な予感がする。

アメリカ側は、今回の失態の代償に何かを求めてくるだろう。例えば牛肉。

しかし、一自衛官の失策により、日本国民が、ＢＳＥに感染しているかも知れない米国産牛肉を輸入するかどうかは、別の話である。



自衛隊が軍事機密情報を誤って流出させた「から」、日本国民が危険な牛肉を食べなければいけない、という理屈は、論理の飛躍である。



欧米人はこういうときでも、絶対に誤らない。

「故意ではない。過失である。ヒューマンエラー（人間だから失敗することもあるさ）だ」、と平然といってのける。

小泉首相には無理と思うが、簡単に相手の要求にYesと言わないでいただきたい。我々一般国民が防衛庁のミスの償いをする義務は無い。

長くなったが、先日私が、防衛庁の「省」昇格などもってのほかだ、と書いた理由もお分かり頂けるのでは無かろうか？

2005年06月14日(火)　「新しい歴史教科書」がけしからん、という人、本当に、読みましたか?
2004年06月14日(月)　マスコミは「佐世保少女殺人事件」を取り上げるのを、もう、止めろ。
2003年06月14日(土)　「退職金16億円全額を軽井沢に寄付　ソニー大賀氏、」 なかなかできることではない。

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