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| 2006年05月27日(土) |
「死者3000人超える＝大統領被災地入り−インドネシア・ジャワ島中部地震」←自衛隊を派遣するべきではないでしょうか。 |
◆記事1：死者3000人超える＝大統領被災地入り−インドネシア・ジャワ島中部地震
【ジョクジャカルタ（インドネシア・ジャワ島中部）27日時事】インドネシアのジャワ島中部を襲ったマグニチュード（M）6．2の地震で、社会省は27日夜、死者が3002人に達したことを明らかにした。
負傷者も数千人に上る見込み。今後、被害状況が判明するにつれて、さらに犠牲者の数が増えることが懸念される。
インドネシア赤十字によると、20万人が家を失うなどして被災した。また、中ジャワ州にある世界遺産のヒンズー教寺院群プランバナンの大半の建造物が全半壊した。
被害の拡大を受け、ユドヨノ大統領は同日夜、被災地の中ジャワ州クラテン県の病院や、ジョクジャカルタ特別州の避難所を訪れ、被災者を見舞った。
大統領は生存者の救出と負傷者の治療、インフラ復旧、食料の確保に全力を挙げる考えを表明した。カラ副大統領は今回の地震を「国家的災害」に指定、日本など各国からの国際支援を訴えた。
地震の揺れは両州のほか、東ジャワ州を含む広い範囲で起きた。特に被害の大きかった南部沿岸地域を中心に約3000軒の家屋が倒壊。
がれきの下には多数の住民が取り残されているとみられる。津波の被害はなかった。
日本外務省によれば、同特別州在住の日本人91人のうち84人について無事を確認。これとは別に女性1人が家屋の天井が落下した際に軽いむち打ち症状になったという。
在ジャカルタ日本大使館と国際協力機構（JICA）は28日、現地に職員を派遣し、情報収集に当たる。
被災地近郊にはプランバナンのほか、仏教遺跡ボロブドゥールがあり、日本からの観光客も多い。（時事通信） - 5月28日1時4分更新
◆記事2：緊急援助チームを派遣へ 外務省、ジャワ島地震で
外務省は２７日夜、インドネシア・ジャワ島の地震被害に対処するため、同省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員、医療関係者計７人で構成する緊急援助チームを２８日朝、現地へ向け派遣することを決めた。
同時に、地震の被害情報を収集し現地に滞在する日本人などの安全確保に当たるため、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長をトップとする災害対策連絡室を設置した。（共同通信） - 5月27日22時11分更新
◆記事3：首相動静（5月27日）
午前8時現在、沖縄県名護市のホテル「ザ・ブセナテラス」。朝の来客なし。
午前8時53分、ホテル「ザ・ブセナテラス」発。同56分、万国津梁（しんりょう）館着。同58分、「太平洋・島サミット」2日目の首脳会議開始。
午前10時30分、首脳会議終了。同32分、万国津梁館発。同34分、ザ・ブセナテラス着。
同11時22分、同所発。同24分、万国津梁館着。同25分から同47分まで、共同議長のソマレ・パプアニューギニア首相と記者会見。同48分、同所発。同50分、ザ・ブセナテラス着。
午後0時20分、ザ・ブセナテラス発。同22分、万国津梁館着。同23分から同1時32分まで、稲嶺恵一沖縄県知事主催の昼食会。同34分、同所発。同36分、ザ・ブセナテラス着。
午後2時8分、ザ・ブセナテラス発。同55分、那覇市牧志の多目的施設「てんぶす那覇」着。同3時12分から同23分まで、稲嶺知事、各国首脳とともに那覇市立壺屋小学校児童との交流行事。
午後3時24分から同40分まで、小池百合子環境相、各国首脳とともに太平洋・島子ども環境サミットを視察。同44分、同所発。同55分、那覇空港着。
午後4時22分、日本航空特別機で那覇空港発。同6時23分、羽田空港着。同37分、同空港発。
午後7時4分、公邸着。
28日午前0時現在、来客なし。
（時事通信） - 5月28日1時4分更新
◆コメント：「太平洋・島サミット」開催中にインドネシアで大地震が起きても首相からコメントないの？
２７日（土）、インドネシアで起きた地震はマグニチュード6.3で地震そのものの強さ（エネルギー）は阪神・淡路大震災の３０分の１だという。
それでも多くの死者を出したのは震源の深さが約１０キロと浅かったのと、多くの建物が耐震構造になっていなかった為らしい。
２８日（日）午前零時現在で死者は３０００人を超えたが、まだ多くの人が、がれきの下敷きになっているというから、死者数は更に増えるだろう。
奇しくも、２６日から２７日にかけて沖縄では「太平洋・島サミット」が開催され、小泉首相も出席していた。
その最中にインドネシアで大地震が起きた。記事1によれば、インドネシア副首相は、日本など各国の支援を求めている。
それなのに、記事３の「首相動静。
首相は「午後3時24分から同40分まで、小池百合子環境相、各国首脳とともに太平洋・島子ども環境サミットを視察」していた。
それは、既に日程としてずっと前から決まっていたのだろうから、「子ども環境サミットを視察し」てはいけない 、とは言わないが、
インドネシアに見舞いのメッセージを送るぐらいのことをしても良さそうだし、スマトラ島沖大地震の時と同様、
自衛隊に国内の災害派遣に準じてインドネシアに救援のため出動を命じても良いと思うのだが、全然、その気配すら見られない。
スマトラ島沖大地震・津波の時は、派遣した。
尤もあの時は津波は遙か離れたスリランカやモルディブに達し、死者数が２０万人を超えていて、今回よりも遙かに甚大に被害をもたらした。
だが、死者数が万単位なら自衛隊を派遣するが、３０００人だと出さない、ということならば、そういう態度には賛成しかねる。
何処のニュースサイトを見ても現地の悲惨な状況をとらえた写真が載っている。
病室が足りなくて、重傷の被害者が、屋外に並べたベッドに寝かされている。がれきの撤去が遅いので、いつまで経っても救出できない。
こういうときこそ、日本の出番でしょう。
サマワには、もはやさほどやることもないのに、陸上自衛隊から５００人もの自衛官が派遣されている。
どう考えても、インドネシアの方が緊急に援助を必要としている。
ところが、外務省が派遣する「緊急援助チーム」はたったの７人。ひどいのではないか。
◆日本人の死者がいないと無関心というのは良くない。
インドネシアに駐在している日本人・旅行中の日本人は皆無事だった、という。海外で災害や大事故が起きると、マスコミは必ず「邦人被害者はいない」ことを報じる。
私はあれを聴く度に、「日本人さえ無事ならばいいのか？」と苦言を呈したくなる。
BBCやVOAのサイトを読んでみたが、そういう報道はないのである。
言うまでもなく日本はアジアの中では突出した大国（何しろ世界第２位の経済大国）なのだから、
地震で困っている国があったら真っ先に駆けつけるのが、人の道というものではなかろうか？
◆日本は国際救助隊になればよいのだ。
小泉首相は、イラクに自衛隊を派遣することを発表する記者会見を２００３年１２月９日に行ったが、
談話に日本国憲法前文を引用している。それは、次の部分である。
しかし、憲法をよく読んでいただきたい。憲法の前文、全部の文章ではありません。最初に述べられた、前の文、前文の一部を再度読み上げます。
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
まさに日本国として、日本国民として、この憲法の理念に沿った活動が国際社会から求められているんだと私は思っております。
だから、アメリカの人殺しを手助けするために自衛隊を送る、というわけである。
そうじゃないでしょう？
イラクの自衛隊は陸自の人道復興支援活動だけじゃなく、空自は米兵を輸送しているし、海自はイージス艦を派遣して、情報収集活動を行い、米軍に提供している。
インド洋では、各国の軍艦に無償で燃料を給油する「ガソリンスタンド」を何年もやっている。
武力行使の手助けをいくら続けても、イラクは一向に平和にならないことは、現実を見れば明らかだ。
小泉首相が引き合いに出した「憲法前文の理想」は今日のような時に、真価を発揮する。
つまり、日本は、世界の「国際救助隊」となればよい。
そのために、自衛隊を派遣することは一向に構わないというか、積極的に行うべきだと思うのである。
何も難しい話ではない。人殺しの手助けをするのと、災害被害者の命を救うのと、どちらが倫理的な行為なのか。
考えるまでもない。
2005年05月27日(金) 中国は、日本側の「まだ、会うつもりでいる」という申し出を受け入れるべきだ。 （フィナンシャル・タイムズ）
2004年05月27日(木) 「アル・カーイダ テロ支援の組織作りを許すな」（読売社説） そもそも、日本がイスラム・テロ組織の標的になったのは何故？
2003年05月27日(火) 「＜曽我ひとみさん＞朝日新聞がおわびの文書 曽我さんらは不満」当然だ。朝日社長が直接謝れ。
