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| 2005年03月09日(水) |
１月の景気一致指数88.9％・基調判断を上方修正 ←これだけでは意味を成さないのです。 |
◆１月の景気一致指数88.9％・基調判断を上方修正
内閣府が９日午後発表した１月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す一致指数は88.9％となった。構成指標のうち鉱工業生産指数（速報値）や鉱工業生産財出荷指数など生産関連の指標を中心に改善し、景気判断の分かれ目となる50％を上回るのは２カ月ぶり。
内閣府は同指数の基調判断を「このところ一進一退で推移している」とし、前月までの「弱含んでいる」から上方修正した。判断の上方修正は2003年９月以来、１年４カ月ぶり。
同時に発表した数カ月先の見通しを示す先行指数は55.0％で、50％を５カ月ぶりに上回った。
一致指数と先行指数が共に50％を上回るのは04年８月以来、５カ月ぶり。
内閣府は季節調整の変更などにより、過去にさかのぼり数値を改定。この結果、04年８月の一致指数は45.5％から63.6％に上方修正された。
また、内閣府は今後の改定を経た最終的な１月の一致指数について「50％を上回るだろう」とし、２月の指数に関しても生産水準の高さなどから「50％を上回る」とみている。〔日経〕 (15:02)
◆コメント：一回、一致指数が50を大きく上回ったからと言って、景気回復局面と判断することはできぬ。
理由は以下の通りです。
２月１６日に発表された昨年、10-12月期のGDPは実質が前期比-0.1%。但しデフレの時は名目GDPの方が大事なのです。
実質は量。名目は金額だと思えばよいでしょう。
日本はモノやサービスの価格の下落が止まらなくて、企業が儲からなくて、従業員の給料が増えず、消費が増えない。
その結果余計にモノ、サービスの価格が下がるという悪循環に陥っているのですから、名目GDPが大きくプラスの値を示さないと、不況から脱却したとは、言えません。
不況の定義は実は法律で決まっているわけではないので、経済学者とか経済評論家が色々と持ち出しますけれども、甘い基準に従っていては実態から目を逸らすことになるので、EUが採用している「２四半期（つまり６ヶ月間）連続してマイナス成長なら、不況」という定義に従うと、日本は４四半期連続なのですから、もう、いうまでもないですね。
◆物価はどうなっているか。
総務省が２月２５日に発表した２月の東京都区部の消費者物価指数は、前年同月比マイナス0.5%という結果がでました。
東京都区部の消費者物価指数の「前年同月比マイナス」は実に、1999年10月以来、５年５ヶ月の長きにわたって続いているのです。
同じ日に発表された、全国の消費者物価指数も、前年同月比マイナス0.3%で、前年同月比マイナスが4ヶ月続いています。
デフレの定義は日本銀行が2000年10月の日銀月報という刊行物の中で、「物価が全般的、持続的に下落する状態」といっています。
持続的とは、ＩＭＦが「世界経済展望99年10月」で「少なくとも2年間」と定義しています。
どれも絶対的権威という訳ではないけれども、すくなくとも、これらの定義からすれば、明らかに、日本はデフレです。
これで、デフレでは無い、というほうが無理です。
◆景気動向指数なんかじゃ分からんよ。
今日は、景気動向指数というのが発表になりました。
先行指標、一致指標、遅行指標があります。
一致指標とは、現在の経済の状態を表すインデックスで１１系列から計算するのです。
それで、日経が騒いでいるのは、「一致指標が88.9%だった。」という点なのですが、一致指標は、「３ヶ月続けて、50%を超え」たら、初めて、「景気が回復し始めているかもしれない」と考える一つの目安になる、という数字なのです。
今日は、2ヶ月ぶりに、５０を超えたのです。喜ぶのは早すぎるのです。
だから、以前に何度も書きましたけれども、冒頭に引用したような、日経の記事の書き方は感心できないのですね。
つまり、全体を見ればまだまだ日本経済の状態は良くないのに、経済指標の発表があり、その中にすこしでもプラスの材料があると、その点だけを誇大に伝えるのです。
大本営発表とそれを伝えた新聞とあまり変わりが無いと思います。
◆明日3月10日は何の日か知っていますか？
明日は東京大空襲があった日です。1945年3月10日、アメリカは300機のB29爆撃機で、1665トンの焼夷弾を東京の下町に投下しました。折からの強風にあおられて、40k�屬�焼け野原になり、たった一晩で、10万人が亡くなりました。アメリカはその後、名古屋、大阪、神戸にも雨あられのように、焼夷弾を投下しました。
それでも、飽きたらず、同年、8月6日と8月9日に、それぞれ、広島と長崎に原爆を投下しました。あそこは、そういう国です。
2004年03月09日(火) 「有事関連７法案などを閣議決定、弾薬提供など憲法論議へ」皆、それほど、戦争がしたいのかね。
2003年03月09日(日) 誰かを批判しているばかりでは、景気は良くならない。
