政府・与党はイラク復興特別措置法を成立させて、陸上自衛隊員をイラクへ派遣しようとしていて、その急先鋒は小泉内閣総理大臣であるが、彼は、物事を整理して、合理的に判断する能力が先天的に欠落しているように思われる。

　私が自衛隊をイラクへ派遣するのに反対である理由は次のとおりである。

１. 既に何回も書いたことだが、アメリカはイラクが大量破壊兵器を保持している確証を得ていなかったにもかかわらず、証拠はある、と米国民と世界を騙して、戦争に対する支持を得ようとした。そして、いまだにその道義上の責任を何ら反省していないこと。かかる倫理観に欠ける国家を支援すべきではない。

くだけた言い方をすれば、アメリカに騙されていたのに、まだ、これを支持するのはお人よしを通り越して、馬鹿としかいいようがない。

2..国連の査察団はさらに数ヶ月の査察が必要であると進言したにもかかわらず、アメリカはこれを無視して、国連の決議を得ずにイラクを攻撃した。これは国連安保理決議が無くては、武力攻撃をしてはいけないと定めている国連憲章というれっきとした国際法を無視した、国際的犯罪行為であり、これを日本が一主権国家として見てみぬフリをすべきではない。

3. アメリカは1991年の湾岸戦争の時を上回る劣化ウラン弾を今回の戦争でイラク領内に投下している。悪魔としかいいようがない行為である。湾岸戦争以降、イラクでは小児ガンの発生や奇形児の出生率が著しく高まっており、ただでさえ悲惨な状態にあった。その上、さらに大量の劣化ウラン弾が投下された場所に放射能が残存しているのは、検証するまでも無く明らかであり、そのような場所に自衛隊員を派遣すれば、自衛隊員が被爆する事も必至である。

にも、かかわらず、自衛隊員を派遣するということは、もはや自衛隊員の身体への影響があっても仕方がないという、いわゆる傷害の「未必の故意」を小泉内閣総理大臣が持っているといわれても仕方が無い。自衛隊員といえども、日本国民であることはいうまでもなく、国民の生命の安全を最優先課題としなければならない、内閣総理大臣の使命を十分に弁えていないといわざるを得ない。

4.繰り返しになるが、日本政府が米国のイラク攻撃を支持する唯一の拠り所であった「大量破壊兵器」の存在は、ウソだったのだから、今からでもアメリカのイラク攻撃を非難する声明を出しても良いぐらいなのに、なにが何でもアメリカを支持するというのは、主権国家として、あまりに恥ずかしい行動である。同盟国であるか否かは関係がない。友人だったら、人殺しをしても「まあしかたがないさ」という人間がいるだろうか？アメリカが同盟国であるからといって、無条件にこれを支持しなければならない、などという理屈があるものか。

2002年07月22日(月)　猛暑とうつ病

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