今朝、新聞を見てびっくりした。

一面トップに出ていたのは

靖国神社への戦没者合祀（ごうし）を巡り、

当時の厚生省が合祀対象者の決定に、

積極的に関与していたことが、

２８日、国立国会図書館が公表した

「新編　靖国神社問題資料集」で明らかになったというニュースだった。

皇室も合祀はためらう姿勢があったとか、

資料からは、両者とも根強い旧軍への反感を前に、

合祀へのためらいがうかがえると書かれてあった。

そもそもA級B級戦犯は東京裁判において決められたものだ。

しかし、この東京裁判ほど間違った裁判は存在しない。

日本の国のために戦い亡くなった人たちを

戦犯として裁くこと自体おかしい。

国内では戦犯ではないと決まった経過もある。

1952年12月9日に衆議院本会議で

「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が

少数の労農党を除く多数会派によって可決され。

さらに翌年、極東軍事裁判で戦犯として処刑された人々は

「公務死」と認定された。

日本において犯罪者ではないと認められたということだ。

今になってこういう資料が明らかにされたことは

何を意味するのだろう。

今後の日本国内の世論、中韓の干渉に危惧を覚える。

スカーレット