平成８年から５年おきに実施されている、
　
　内閣府による「選択的夫婦別性」制度を導入するための
　
　法案改正についての調査結果が発表された。
　
　それによると、
　
　容認が３６．６％、反対が３５％と、
　
　前回に比べて反対が５．１％増加している。
　
　特に２０代から３０代の反対の上昇幅が大きかった。
　
　これは、若い世代で夫婦の姓が違うことが
　
　子どもたちへ良い影響を与えないと考えたからだ思う。
　
　最近は子どもが親や兄弟、肉親を殺したり、
　
　親が子どもを虐待する事件が多い。
　
　戦後、民法が改正され家長制度がなくなり、
　
　大家族から核家族が主体になった。
　
　そして、
　
　親を尊敬し年長者を大切にするといった心まで崩壊しつつある。
　
　今こそ、家族の絆を取り戻すべきときではないだろうか。
　
　民法を改正するといったような社会的な手続きだけではなく、
　
　家庭崩壊の原因となることについて真剣に考えるべきである。
　
　このままでは日本は国家としての存在も危うい気がする。

スカーレット