朝日新聞がすっぱ抜いた「財務省の文書書き換え」問題に関して、財務省が「書き換えがあった」旨を政府・国会に報告しました。既に先週土曜日から「書き換えを認める」の情報が流されていました。今のところ書き換えが行われた文書とその内容の報告に留まり、「誰が・何の為に」という背景調査の結果は出ていません。

先週金曜日の佐川国税庁長官の辞任は「文書書き換え」を財務省が認める決断を背景に為されたもののようです。「誰が・何のために」という疑問ですが、野党は一斉に政治家（安倍首相）らの関与の糸口を掴むべく攻勢に出ています。しかしそれは無理だろうと思います。政治家は「忖度」され、それえを遠くから拒否せずに見守っているにとどまり、直接「働き掛けるような」危ない行為はする筈がありません。

私は「官僚の忖度」を誘引する理由として「内閣人事局」の役割が大きいと思います。内閣人局は国家公務員の人事を一元的に統括する部局で内閣の下に置かれます。それまでの国家公務員の人事は各省庁単位にバラバラに行われ、各省の「天下り先の確保」を巡って各省の行政が誘導されかねない状況に置かれていました。その弊害を抑えるために官僚の人事を各省庁から取り上げ内閣に一元化されたのでした。しかし今度は「時の内閣」の意向を実現するために行政が歪められる事態となってしまったようです。

この集中人事制度の下で官僚は「自らの昇進・天下り先確保」のため、時の内閣に都合の良いような行動を採るようになっていきます。そしてそれは決して以前の「省庁グルミ」の形ではありません。内閣官房の有力若手政治家（首相のブレーン）が形成する省庁横断的な「官僚グループ」が巧妙に「忖度」の状況を作っていくのだと想像されます。首相ブレーンは着実に与党内で実績を積み上げ、仲間の官僚は順調に（同期のトップを切って）昇進していく構図です。

そして多くの場合は「忖度」が表面化せずに通常の行政業務として淡々とこなされ、極く稀な場合には今回のように官僚サイドの不手際（あるいは良心？）によって問題が明るみ出ます。この場合切り捨てられるのは「忖度した」官僚だけですが、長い目でみるとその影響は政権の崩壊に繋がっていく「力」を持っていると思います。小泉議員がコメントした「自由民主党は官僚だけに責任に終わらせない」という言葉を何らかの形で実現して欲しいと思います。