ダイエーは従業員2万3千人弱（連結）の大企業。パートアルバイトを加えれば、３万人を超える従業者を抱えていると思われる。取引先も多い。従業員の平均年齢は38.3歳で平均年収は473万円にすぎない。彼らはプロ野球球団のダイエーからいかなる利益を得たのだろうか。プロ野球選手会がストをして、年収１億円を超える選手の雇用が守られたというが、ダイエーの従業員達は、日々、数円単位の利益を出すために命を縮めて働いている。私には、このアンバランスが理解できない。ダイエーがダイエーホークスという球団を譲渡することで、2万人を超える従業者が少しでも楽になるのならば…ホークスの選手の合計年俸を削って、従業員一人ひとりに還元できたならば…と思うのが庶民感覚だ。
ダイエーは、産業再生機構に入るか入らないかを問わず、プロ野球から撤退してほしい。パリーグが５球団になろうが４球団になろうが、「文化破壊」といわれようが、「ファンの夢を壊すな」といわれようが、従業員２万人余、パートアルバイ、取引先の家族の生活を防衛するための一助となるならば、球団経営に係る経費を削減して従業員の賃金の一部に回してほしい。
ダイエーは、球団経営から得る利益よりも、その出費の方がはるかに多い。なぜなら、ダイエーの経営が怪しくなったのは球団を所有して以降のことだからだ。このことを見ても、球団保有が経営にプラスになっていないことは明らかではないか。
さらにいえば、スーパーダイエーのバブル時代の「躍進」は、小売による利益からではなく、出店により確保した不動産の含み益によるものだ。“含み益というものは、使いたいときには消えている”という諺があるが、そんなことは、経営者ならだれでも知っている常識だろうが。
そればかりではない。ダイエー経営者は、ホークス優勝セールで利益が出た、と主張しているようだが、そんな経営ではだめだ。経営者の言うとおりならば、ホークスが優勝しなければダイエーは利益が出ない体質だということになる。そんな怪しげな経営方針が許されるはずがない。
ダイエーホークスは本体の経営とは裏腹に、九州地区で地道な浸透を見せ、人気球団になっているという。本体はこけたが、球団は立派な財産を残したようだ。ならば、この優良な資産を高い値段で譲渡し、本体従業者の生活防衛の原資の一部としてほしい。いまのホークスの集客力ならば、球団経営を引き継ぎたい企業はいくらでもあるだろう。市民が株で支えてもいい。そうなれば、公共財としての「福岡ホークス」が誕生するではないか。市民の夢も叶うのである。
ダイエーの、そしてホークスの将来を決める臨時取締役会の結果が発表されるころだ。