こんな記事を発見しました。ひどい話です。
２つの記事から問題整理をしよう。

東京その他での水道水の放射能汚染など徐々に危険が迫っています。
現場では当然のことながらもっとひどいのは間違いないと思います。
もう一つ、政府や議会の対応についても疑問を感じます。

　第１は「現場に踏みとどまる原発作業員に「死の危険」　仏専門家が増援呼び掛け」（2011.3.24 07:01）という記事から紹介する（http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032407030010-n1.htm）
。

「福島第１原発の事故で、フランス・パリ大学のポール・ジョバン准教授（日本社会学）は２４日付ルモンド紙のインタビューで、強い放射線にさらされながら事故現場に踏みとどまり、電源復旧などに取り組む作業員らに「死の危険」が迫っているとして、交代要員の派遣など増援が必要だと呼び掛けた。
　同准教授は「少なくとも外部から応援の作業員を呼び寄せて緊急に（１人当たりの放射線）被ばく量を減らす必要がある」と、少人数の技術者や作業員に依存する態勢に異議を唱えた。」という。

　もっとひどい話は次の指摘だ。「「日本の放射線防護政策は、何より原子力産業の保護を優先する」として、原発作業員が白血病などを発症しても、めったに労災と認定されないと批判。厚生労働省が今回の事故対策に限り、被ばく線量の上限を２５０ミリシーベルトまで引き上げたことについて「この緊急措置は、作業員が死亡することになっても（東京電力が）補償請求を免れるための方便である可能性がある」と指弾した。」フランスだから左翼系の人も多いだろうけれど,ありそうな話ではある。

　大事な記事ですので、ほぼ全文引用させて頂きました。ご了解下さい。

　さらにさらにですが、

第２は、「震災被害額１６兆〜２５兆円　「阪神」上回り財源難題」（http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110324/mca1103240948003-n1.htm）

という表題で、「今回の復興予算が阪神を大幅に上回ることは確実で、巨額の財源捻出（ねんしゅつ）が最大の課題となっている。」と言い、「今回は阪神大震災と比べて被害範囲が広く、シティグループ証券など民間の試算では、必要な補正予算の規模が５兆〜９兆円に達する。原発事故や計画停電などの影響を織り込むとさらに膨らむ見通しで、２３日の参院予算委員会の公聴会では「震災対応の緊急補正予算を３０兆円規模で４月に編成すべきだ」（菊池英博・日本金融財政研究所所長）との提案も出た。」と言う。ところが、「自民党内では時限的な増税案も浮上しており、与野党の協議は難航しそうだ。」という誤った議論が行われている。

　今日本はデフレである。日銀引き受けによる国債の大量発行を行うべきであって,増税をすれば、ますます日本経済は萎縮していく。そうでなくても、震災を受けて自粛しているのが現状だ。経済活性化と震災復興が先決のはずだ。