小林一郎『現場で役立つＭ＆Ａの勘どころ』（中央経済社，2009年）を読んでいて，なかなか鋭いと感じる。国際会計基準だコーポレート・ガバナンスなんだというけれど，つまるところ「米国の資本が日本の企業を買う場合，会計といい，役員体制といい，米国基準と同じになっていたほうが当然いい。日本への覇権主義（ヘゲモニズム），そこから来るパワーポリティックスがなせる圧力，いわば，事実上の経済植民地化していくために，仕掛けられた米国の意図といったら言い過ぎであろうか。」（147頁）

　著者の経歴を見ると，味の素から国際会計事務所プライスウォーターハウスを経て，現在コンサルタントだという。インキュベーションや企業再生が専門のようだ。こういう現場に近い人が現実をよく知っていて，こういう事を書かれる。「学者先生」が抽象論で言うのとだいぶ違う。こういう現実から出発すべきだと，私はかねがね思っている。同志の一人を発見した思いだ。