今日の日経，なかなか興味深い記事が出ていた。第１に，日本の株価がさえない。独歩安だと報じられていた。企業業績の先行き不透明が原因だという。「国内景気は個人消費の弱さが目立ち，楽観論が後退しつつある」という三井住友銀行の宇野大介ストラテジストの弁が紹介されていた。

　これとも関連するが，第２に，第１面，第５面に新たに制定する「労働契約法」にリストラなどで整理解雇できる条件，いわゆる「整理解雇の四条件」という最高裁判例をゆるめようとする方向が報じられていた。明示的には「解雇ルールの透明性を高める」と言うことのようだが，最近の自由化の風潮の中では，どちらかというと解雇しやすくする方向に見受ける。これが雇用不安，格差社会などを生み出し，先の個人消費の弱さをなお促進する原因になりはしないか，懸念される。

　最近の政策の方向を見ていると，せっかく盛り上がってきた景気を再び冷却する方向が出されると言った景気抑制基調ばかりが目立つ。最近の増税の方向などもその典型だ。政策に整合性が見られない。今日の新聞を見ていてそれを感じた。