いつも日本経済新聞の通りに言うのは、ひねくれ者の私としては気にくわない。けれども、今朝の日経の社説は、その通りだと思った。曰く

「問題は証取法を所管する金融庁と傘下の証券取引等監視委員会が、ライブドアの行為の違法性を早い時期から真剣に検討し行動をチェックしようとした形跡がないことだ。
　損失補てんなどの証券不祥事を機に設立された監視委は、人員の増強や課徴金制度の導入などで機能を強化しつつある。しかし、大恐慌の反省から生まれ、政府からの独立性が高い米証券取引委員会（ＳＥＣ）が準司法的権限を与えられ、会計・監査制度を含む上場会社の行動を厳しくチェックする資本市場の番人であるのとは比べようもない。」

　いつもアメリカがよいわけではないが、以前言ったように、制度インフラを整えぬまま自由化を進める愚はさけなければならない。

「市場での詐欺行為や詐欺的行為を重大犯罪と位置づける米国は悪質な犯罪に厳罰を科すのに対し、日本の経済犯罪に対する罰則の軽さは犯罪が割に合わないと思わせるのに不十分だ。証取法しかり、商法を抜本的に改めた会社法もしかり。原則禁止から原則自由に変わった日本の経済社会は自由に伴う責任を厳しく問うバランスを欠いている。規律が働かない証券市場が典型で、ライブドア事件はその象徴といえる。」

　これもその通りで、経済事犯に対する罰則が緩すぎるのは問題だ。アメリカにように厳しくするのがいつもよいわけではないが、逆に日本は緩すぎる。これでは「やり得」を許してしまう。ライブドア事件はその意味でもよい教訓にすべきだと思う。