耐震強度の偽装問題は、ますます広がっている。そして登場人物も広がりをもっている。これらの人物もだんだん表に出なくなってきている。ヒューザーの社長など、はじめはテレビにも出ていたが出なくなった。とても返金する力もない会社だろう。どう考えても倒産するのだろう。倒産会社に支払能力などあろうはずもない。マンション購入者にはローンだけが残るのだろう。ひどい話だ。

　ヒューザーは今きっと、倒産の仕方を考えているのだろう。資産をどこかに隠匿して、倒産しようとするのが、この場合の常である。で、ほとぼりが冷めた段階で、別の人間などを社長にたてて、新規に開業する、これもよくあることだ。木村建設は早々と倒産した。建設業界は、大手ゼネコンでも自ら建設する部分より、下請けなどに任せるのが常だから、建設会社というのは、容易に開業できるはずだ。不動産会社などはもっと容易に開業できる。

　だから、小規模の建設業者が圧倒的多数なのである。一業者あたりの従業員は約１２名だとされている。仕事はいろんな業者に任せるわけで、だから建設業は究極のネットワーク産業だといわれている（金本良嗣編「日本の建設産業」日本経済新聞社、1999年）。不動産業者も零細だ。2003年度「法人企業統計年報」でみると、建設業では一社あたり従業員数は約８人で、不動産業では約２人である。こういう業者に補償能力はない。だからやっかいだ。

　さらに「法人企業統計」で見ると，建設業の場合，業者の98％は資本金５千万円未満で，さらに43％の業者は資本金500万円未満の零細業者なのである。不動産の場合も同様で，97％は資本金５千万円未満であり，44％の業者は資本金500万円未満なのである。もちろん建設業者の多くは下請け業者だろう。