昨日は、校友大会であった。当方、幹事会、財部誠一氏講演、そして懇親会、それから、例によって、２次会、３次会とフルに参加。久しぶりに午前様となった。

　財部講演は結構面白かった。要は中国の急成長ぶりに注目すべきだというのである。中国の自動車生産台数でみても、1990年の第１位日本1348万台、第２位米国978万台、第３位ドイツ498万台で、このとき中国はわずか47万台でしかなかったのに、2000年には第１位米国1280万台、第２位日本1014万台、第３位ドイツ553万台であったのに対し、中国は207万台と急成長しており、これが、2010年には第１位米国1400万台、第２位中国1070万台、第３位日本960万台、第４位ドイツ600万台、第５位韓国400万台と予想されており、さらに中国の飛躍が予想されているという。中国が1000万台プレーヤーになると言う。トヨタ、ホンダも中国で生産を始めている。

　周知の通り、「2005年7月21夕、中国人民銀行は、人民元対ドルレ-トで２％切り上げて１ドル＝8.11元とする一方、同日より通貨バスケットを参考にする管理フロ-ト制を導入すると発表した。」これが米国の圧力で切り上げられたように伝えられているけれど、決してそうではない。たったの２％切り上げで、かつ通貨バスケットを「参考にする」管理フロートにするというのは、決して中国の通貨当局がグリップをゆるめるのではないと言う。第１米国は中国が米国債を買ってくれているから、現在の米国における赤字がファイナンスできているのであって、大幅な元切り上げはそれを不可能にするから決して米国の望むところではない。米国と中国はそういう相補関係にある。中国の不良債権は貸出の60％とも言われているが、日本のように金利引き上げでバブル崩壊の愚を犯そうとはしないだろうという。米国もそうで、大幅な金利引き上げとなる元の大幅切り上げを望まないだろう。

　日本だけがプラザ合意でアメリカの圧力を受けて円を大幅に切り上げ、金利を引き下げバブルを生み出し、そして今度はバブルを崩壊させ、また、市場にすべてをゆだねるという愚を犯した。その結果、世界の成長率４％というまれに見る好況期に日本だけはようやく１％成長を遂げているに過ぎない。政策ミスの連続である。

　しかも今の日本の多少の好調は、しかし、二極化現象が見られる。トヨタ、ホンダに見られるように、米国で生産し米国で売るという、つまり、マーケットに近いところで生産しマーケットで売ることにより、搬送コストが大幅安となり、ものすごく儲けている。世界の好況の影響を享受している海外市場依存企業は好調である。しかし国内での生産は減少しているのだから、必ずしも日本の景気が一本調子で上向いているわけではない。まさに二極化を招いている。また、日中などからのファイナンスで成り立っている米国の好況、バブルとも言える不動産価格の上昇がいつまで続くのかの問題もある。

　こういう興味深い話であった。いちいち納得のいく話で、私などが日頃思っていることをうまくまとめてもらったようにも思う。