年金問題が騒がれている。７人の大臣が支払っていなかったとか，民主党党首までもが支払っていなかったとかで，大騒ぎとなっている。マスコミは，また国民は「怒っている」という。これでは誰も払わないだろう，などという。こういうマスコミなどの対応ぶり，政府や国会での対応，などなど，一体何をどうしたいの？と言いたくなる。なぜなら，少しも問題の本質に迫ろうとしないし，本質的な問題解決に向かおうとしないからだ。

　大臣が未納であることはけしからん。それはけしからんことには違いないが，こんなに大勢の未納者が出てしまうのは，それは制度に欠陥があるからだろう。その制度に少しばかりのつぎはぎをあてたところで問題解決には至らないだろう。要は応急措置をして問題先送りをしただけだろう。根本的な問題解決策を国民皆が考えないといけないと言うことだろう。またそういう世論を喚起するのが政府やマスコミの責任ではないのか。ただ「怒っている」だけでは問題は解決しないだろう。

　もちろん根本的解決が必要だとの論陣も見られる。「経済界の案は〈１〉全国民に共通する基礎年金の財源を「税方式」に切り替える〈２〉厚生年金の保険料を抑えるため，給付水準を引き下げる――という考え方でほぼ共通してい」という。そうだろう。民主党は基礎年金を税金で賄うという。これも結局同じ事だろう。税金一般ではわかりにくいから，目的税的に「社会保険税」のような形にするのがよいのだろう。

　インターネットは便利である。年金制度についてさまざまなサイトに議論がアップされている。それらにリンクを張ったサイトもある。下記などがそれである。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/34/nenkin_top.htm

　ここで紹介されているスウェーデンの改革など参考になる。国民皆が，こういう便利なサイトでの勉強を連休中にでもしたらどうだろう。