「　人生は公平だと思うな　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケネディ家の家訓

Don't expect life to be fair.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　The family recepts of the Kennedys



たとえば、ある企業が給料を 「 一律 ３０％ カット 」 するとしよう。

ここで従業員には、それでも残るか、辞めるかの選択を迫られる。


事情にもよるが、ここで 「 辞める 」 と答えた人は、転職しても現状の７０％以上は稼げる 「 自信のある人 」 であることが多い。

逆に、それでも 「 残る 」 と答えた人は、転職すると現状の７０％も稼げないだろうという 「 自信のない人 」 が多いとみるのが自然だ。

つまり、このような形で リストラ を敢行すれば、能力に秀で、自信のある人が会社を去り、能力の低い人、自信のない人ばかり居座る危険が高い。

仮に、全員が残ったとしても、自分の 「 市場価値 」 より低賃金で働かされていると感じる人は、やる気を失くしてしまう恐れがある。

業績不振などの影響から、人件費を削減せざるを得ない状況にあっても、個々の能力評価を鑑みない 「 連帯責任的な一律減棒 」 は好ましくない。


財政再建を進める 大阪府 の 橋下 徹 知事は、職員に対する 「 平均１２％ の給与カット 」 について、“ お詫びのメール ” を送ったという。

詫びるぐらいなら、最初から口にしなければいいようなものだが、たしかに、このような 「 連帯責任方式 」 はマズかったように思う。

総コストの中で、人件費が占める割合が高い場合、削減目標を立てること自体は間違っていないが、あくまでも目標は 「 財政再建 」 にある。

無能な者、怠惰な者、有害な者は 「 解雇 」 し、残った有能な者は逆に昇給させ、やる気のある少数精鋭主義で、事態を好転させる術もあるはずだ。

橋下 知事 はメールで “ 公務員の給料が高いと思っているわけではない ” と弁明しているようだが、そういう類の問題ではない。


同じ給与額でも、貢献度の低い者を雇えば 「 高い給与 」 となり、貢献度の高い者を雇うと 「 低い給与 」 になるのは、民間企業なら常識だろう。

公務員の貢献度は、営利企業と同じ尺度で計れないが、勤怠状況、仕事に対する姿勢、過去における不正やミスの数など、個人査定の基準はある。

特に著しく評価の劣る者は、いくら給与を下げたところで 「 無駄遣い 」 に変わりなく、即刻 「 解雇 」 するのが最善の方策だ。

逆に、有能な者の中には、悲願の 「 財政再建 」 に辣腕を発揮する逸材が隠れている可能性もあり、無能の “ 巻き添え ” で減棒してはならない。

有益な者も、有害な者も、「 少しづつ給与を減らしましょう 」 なんて政策は、有益な者のやる気を失くし、有害な者を排除できない愚策である。


あくまでも市民のための 「 公僕 」 であって、職員組合のために市民が働いているわけではない点を、知事も職員も、十分に認識すべきであろう。

極端な話、全員を解雇して、やる気と能力のある者を募っても良いわけだし、各人の能力に見合う 「 能力給 」 の制度を導入してもよい。

大阪府職員の場合、４人に一人は 「 何らかの不正行為 」 が過去にあったとされるが、この連中を解雇するだけで、２５％の賃金カットが出来る。

反対する輩は、業務評価を公表し、「 こんな奴らを税金で雇ってよいか 」 という審判を、府民に尋ねてみるとよいのである。

税金の無駄遣いとは、公務員全体の給与水準ではなくて、不適格な人材を雇用し続けている問題が大きく、それに気付かねば再建はあり得ない。