米国は国土が広いこともあり、オンラインショップが日本よりも盛んだと思われる。これにより一地方から全米各地に商品を出荷している企業も少なくない。ところがワインに関しては、オンラインでの購入ができない州が全米の半数ほどもあるという。

この州法の現在の論拠としては、「未成年者の購入につながる」ということと、「州に入る税金が少なくなる」というものがあるようだが、由来は８０年以上前の禁酒法に遡るらしい。

この州法のせいで、オンラインで州外のワイナリーからワインを取り寄せられないという訴えがワイン愛好家から出され、連邦最高裁まで争われる裁判になっていた。

昨日この裁判の判決が下され、結果としては「州内のワイン業者と州外のワイン業者を差別する法律は違憲」という判断が示され、ワイン愛好家の訴えが認められた。差別的な取り扱いをしなければ違憲ではないため、州によっては「いかなるワインのオンライン販売も不可」とすることも可能ではあるが、昨今の流れからすると、全面解禁になると見られている。

州によって税法やアルコールの販売方法が大きく異なるアメリカでは、意外なところでこのような法律論争が起こる。