会社で架空請求に引っかかりかけた奴がいる。
　自宅から職場まで、全ての電話番号を教えてしまったので、なかなか厄介な事態になっている。最終的に上司と警察へ相談に行き、いくつか対応策をアドヴァイスしてもらったとの事だが、その中に「NTTに着信拒否を依頼すると良い」というのがあった。
　しかしうちの会社は、コスト削減とかでソフトバンクとの回線契約を結んでいるので、116にかけてもNTTではなくソフトバンクへつながるので、まずはそちらと話をしてみた。調べて後から電話するとの事だったが、一日経ってから「ソフトバンクとしては着信拒否の取り扱いは出来ないので、NTTに相談してくれ」との回答があった。なんとなくそんな気はしていたので、とりあえずNTTにかけてみる。
　しかしNTTに電話すると、これまた一日経ってから回答が来た。曰く「途中から他社の回線になっているので、NTTとしては着信拒否の処置は出来ない」との事だ。要はNTTだけと契約していないと何も出来ないぞと言う婉曲な脅しである。困ったものだ。
　まあ警察が言うには、１週間不在を決め込めば大概はそこで諦める、というので社員全員にナンバーを教え本人は不在の旨を言うように指示したが、これでそこそこうまくいっているようだ。

　しかし電話会社とは役に立たないものだと実感する。所詮は利益追求のみの株式会社なのである。個人の被害などどうでも良いのだろう。そして警察も通り一辺倒の事だけ教えて、あとは面倒だからとやりたがらない。
　これではオレオレ詐欺などの犯罪がなくならないのも当然なのだ。個人で防衛する事が不可能だと判っているから、そこにつけ込んでいるだけなのである。
　もちろんだまされないようにするのは、ある程度は自己責任だが、実際に被害に遭ってしまってからの対策がないというのは、やはりお役所仕事をしているのだと感じる。犯罪の加害者に対して甘い国なのである。

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