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| 2009年03月12日(木) | 安かろう、悪かろう |
政府の決定で、休日に地方の高速道路料金を上限1000円に引き下げる割引制度が、２年間の時限立法だが実施されるのだが、それに伴いETC車載装置の補助制度が発動した。結局料金引き下げの対象がETC搭載車のみなので、黙っていたら文句が来るからという単純な発想だろう。実際表立った大きな文句はどこからも発生していないから、政府の目論見は成功しているという事だ。
いずれ今回の時限立法も、そもそもは高速道路の人員削減のための手段なのであり、それ以外の何物でもない。景気対策だと言うが、実際にこれで遠出をする人は増えるかも知れないが、だからといって購買量が増えるとは考えにくい。景気が悪い時にホイホイ買い物をする奴などそうそういないという事に、肝心の政府が気づいていないのだろう。
それ以上に、こんな優遇策をとったら連休時の高速道路がどれだけ混むのか予想がつかなくなる。いくら料金が安くなっても、動かない高速道路には何の意味もない。それでなくとも、今までみていれば判るとおり連休の高速は渋滞するのだ。いつもの事だが、小泉以降の政府のやる事は、本当に一時しのぎの付け焼き刃でしかない。長期展望のある人間は一人もいないようだ。
もちろん誤解のないように言っておくが、無能さでは野党も全く同じである。
もっとも安くなるからといきなり飛びつく大量の小市民側にも大いに問題があるから、野党もまともな策を立てられないのである。安ければ良い、金をばらまけば良いと単純に考え、財源の問題を完全に放棄している（小沢党首は自民党時代からこの方法を使っている）。与党は特別財源なんて物に手を付けているが、日本の財政は赤字なのだ。
そして今回の割引制度にしても、ETCの機械を取り付ければそれで終わりだと考えているバカな奴が多すぎる。クレジット・カードが必要なのは常識だろうし、その手数料だってかかる。安い、補助金等の言葉に騙される奴がなんと多い事か。詐欺というものがなくならないのも道理である。
今回の特例法案は、あらゆる階層の問題点が一気に出てしまったという典型的な例だろう。
